自動運転、焦点は「完全自動化の期待」から「商用化の勝ち筋」へ

【プレスリリース】
報道関係各位
2026年6月11日
マッキンゼー・アンド・カンパニー

マッキンゼー・アンド・カンパニー（日本代表：岩谷直幸）はこのたび、自動運転技術の普及時期、開発投資、技術スタック、調達戦略に関する業界リーダーの見解を分析した最新ホワイトペーパー「自動運転車の次なる展開：専門家の見解から得られる示唆」を発表しました。

本ホワイトペーパーは、マッキンゼー・センター・フォー・フューチャー・モビリティ（MCFM）がThe AutonomousおよびRide AI 連携して実施する自動運転業界リーダー調査の第3回結果をまとめたものです。2025年1月に実施した調査には、欧州、北米、アジアの自動車、運輸、ソフトウェア領域のスタートアップ、大手企業、大学、地図・ナビゲーション関連組織などから91人の意思決定者が参加しました。

本ホワイトペーパーは、自動車・産業機械研究グループの住川武人（シニアパートナー、東京オフィス）、山科拓也（パートナー、関西オフィス）、アニ・ケルカー、ケルステン・ハイネケ、マルティン・ケルナーが共同で執筆し、小泉正剛（アソシエイトパートナー、東京オフィス）、桂さゆ里（C&Iスペシャリスト、東京オフィス）が監訳・監修を行いました。

■取材可能な主な論点
本件について、マッキンゼーの自動車・モビリティ領域の専門家が、以下のテーマについて背景解説・個別取材に対応可能です。

・なぜ自動運転の普及時期は後ろ倒しになっているのか
・ロボタクシー、L2+/ADAS、自動運転トラックのうち、商用化が先行する領域はどこか
・自動運転開発における「30億ドル超」の投資負担を誰が担うのか
・中国独自の技術スタック形成が、日本の自動車メーカー・サプライヤーに与える影響
・E2E AIとハイブリッド型アプローチの違い、および安全性・規制対応の論点
・日本企業が今後3～5年で優先すべき投資・協業・組織能力

▼ホワイトペーパー
https://www.mckinsey.com/jp/~/media/mckinsey/locations/asia/japan/our%20insights/where-to-next-insights-from-autonomous-vehicle-experts_jp_vf.pdf

自動運転は、もはや「いつ完全自動運転が来るのか」という単純な期待論では語れない段階に入りつつあります。L3車両の市場投入やロボタクシーの商用運行拡大など技術面の進展は続く一方で、本格普及の時期は一部ユースケースで後ろ倒しとなり、開発・検証コスト、地域ごとの技術スタックの分化、安全性・規制対応をめぐる不確実性が、企業の戦略判断をより複雑にしています。

本ホワイトペーパーでは、こうした「期待」と「実装」のギャップを可視化し、日本の自動車メーカー、サプライヤー、テクノロジー企業にとって、どの領域に投資し、どこで協業し、どの市場で勝ち筋をつくるべきかを考えるうえでの視点を提示しています。

■主なポイント
・多くの自動運転ユースケースで本格普及時期は2023年調査比で平均1～2年後ろ倒し。L4/L5ロボタクシーの本格展開は2030年、都市部L4自家用車の実証実験および最終目的地までの完全自動運転トラックは2032年と予測
・自家用量販車市場では、2035年までにL2+が主流になると見る専門家が49%で最多。L3以上が市場の中心になるとの見方は39%にとどまる
・自動運転レベルが上がるほど開発コストの上振れ幅は拡大。ロボタクシーや全行程自動運転トラックでは、ソフトウェアだけで30億ドル超の投資が必要になる可能性
・ADAS/AD開発における最大のペインポイントは「高額なコスト」。中でもソフトウェア開発、統合・試験・検証、データ収集・保存が改善余地の大きいコスト要因
・専門家の61%は、中国独自の技術スタックが形成されると予測。自動運転技術は単一のグローバル標準ではなく、地域ごとの要件・規制・サプライチェーンに応じて分化する可能性
・ソフトウェア開発では、E2E（エンド・ツー・エンド）のAIシステム単独ではなく、従来型アルゴリズムとE2Eを組み合わせたハイブリッド型が主流になるとの見方が優勢

■日本企業への戦略的示唆
完全自動運転の到来を待つのではなく、量販車市場で現実的に価値を生むL2+/ADAS、プレミアム車向けL3、都市部ロボタクシー、自動運転トラックなど、ユースケースごとに投資優先順位を見極めることが求められます。

また、ソフトウェア、半導体、センサー、地図・データ、検証基盤をめぐるエコシステム競争が進む中で、日本企業はすべてを自前で抱え込むのではなく、自社が優位性を持つ領域に集中し、非中核領域では協業や標準化を活用することが重要です。

特に、米国・中国・欧州で技術スタックや規制環境が分化する可能性は、日本の自動車産業にとって、グローバルで同一仕様を展開する従来型モデルの見直しを迫るテーマとなります。自動運転を単なる技術開発ではなく、顧客価値、責任分担、安全性、収益性を含む事業設計として捉えることが、次の競争優位を左右すると考えられます。