株式会社アイシンのプレスリリース
〜環境省の令和8年度「民間事業者を主体とした地域での炭素循環事業モデル実証補助事業」に採択〜
東邦ガス株式会社（代表取締役社長：山碕 聡志、以下「東邦ガス」）、株式会社アイシン（取締役社長：吉田 守孝、以下「アイシン」）、東洋建設株式会社（代表取締役 社長執行役員：中村 龍由、以下「東洋建設」）、株式会社三井住友銀行（頭取CEO：福留 朗裕、以下「三井住友銀行」）は、「地域でのe-メタン製造供給を含む中小規模分散型カーボンリサイクルモデル実証（以下「本実証」）」を共同提案し、環境省の令和8年度「民間事業者を主体とした地域での炭素循環事業モデル実証補助事業※1」に採択されました。これを受け4社は、本実証の取り組みを開始いたします。
＜①地域の工場から回収したCO₂の液化および液体/気体CO₂の輸送＞
〇主な実証内容
・アイシン西尾ダイカスト工場およびAGC愛知工場の排ガスから回収したCO₂を液化し、大規模かつ効率的に輸送。デンソー安城製作所からは、気体のままCO₂を輸送。
〇実証のポイント
・アイシンでは、中小規模かつ負荷変動を伴う排ガスを対象に、CO₂回収から液化までを実証することで、低コストかつ安定した液化CO₂製造を実現する装置仕様および運転条件を確立し、中小規模排出源へのCCU（CO₂の回収および有効利用）の展開拡大に貢献。
＜②e-メタンを原料とした都市ガスの製造・供給＞
〇主な実証内容
・アイシン西尾ダイカスト工場およびデンソー安城製作所の排ガスから回収したCO₂を、東邦ガス知多e-メタン製造実証施設に輸送。製造したe-メタンは、都市ガス導管網を通じてアイシン・デンソー両社へ供給。
〇実証のポイント
・CO₂の排出者と、そのCO₂を原料に製造されたe-メタンの利用者が同一である現行の「地域CO₂循環型e-メタン供給」の共同実証※3と比べ、液体CO₂も対象にすることでCO₂受入量を大幅に拡大。
・液体CO₂を効率的に活用するため、ISOコンテナ※4を輸送用・定置用の双方の容器として運用可能か検証。
＜③管理型海面処分場での中和固定利用＞
〇主な実証内容
・東洋建設が主体となり、AGC愛知工場などの排ガスから回収・液化したCO₂を、衣浦港3号地廃棄物最終処分場に運搬。
・焼却灰などのアルカリ性の廃棄物や処分場内の水の中和に回収・液化したCO₂を利用。
〇実証のポイント
・低エネルギーでのCO₂固定および処分場廃止までの期間短縮・コスト削減※5を検証。
・工場などで回収したCO₂を利用し、処分場内で高効率に固定する条件を検証。
・処分場内での年間1,000tのCO₂固定に向けた運用方法を確立。
・微細な気泡（ウルトラファインバブル）にしたCO₂を用いて、アルカリ化した場内水の中和効果を検証。
＜④サプライチェーン・需給調整システムの検証＞
・三井住友銀行を中心に、CO₂の回収から利用に至るサプライチェーン全体の事業性評価を行い、CO₂・環境価値の一体管理・活用の仕組みについて検証。また、将来展開に向けて、事業モデルの成立に必要な制度面・運用面の課題を整理。
※1 発電所や工場など地域の中小規模な排出源からのCO₂回収から、合成燃料を中心としたCCU製品の製造や地域内での利活用までの一貫したサプライチェーンを、民間事業者の連携により構築することを目的とした実証事業。
※2 水面を有する場所に設置された廃棄物最終処分場。
※3 東邦ガス、アイシン、デンソーが2026年3月に共同で開始した実証。工場由来の気体CO₂を鋼製容器に充填・輸送し、それを原料にe-メタンを製造する取り組み。(https://www.tohogas.co.jp/corporate-n/press/1257873_1342.html)
※4 ISOの規格に適合した輸送用コンテナ。
※5 管理型海面処分場は、埋め立て完了後も、降雨などで場外に放流する水のpHなどが廃止基準を満たすまで100年以上の維持管理が必要とされ、跡地利用に制約が大きい。CO₂による廃棄物や水の中和により、維持管理期間が短縮され、維持管理費の削減や跡地利用の促進にも繋がる。
※6 実証フィールド提供者など、共同実施者以外の主要な関係者。
