金澤石油様の「現場が疲弊しないDX」事例がITmediaビジネスオンラインに掲載、Yahoo!ニュース等にも配信— Web経由だけで年間141件の車検を獲得。属人的な店頭営業から、再現性ある集客導線へ

イグニッションが支援する金澤石油様のガソリンスタンドDX事例が、ITmediaビジネスオンラインに掲載。車検集客を属人的な声掛けからWeb活用の仕組みへ転換した取り組みとして紹介されました。

イグニッション株式会社のプレスリリース

１．メディア掲載のお知らせ

イグニッション株式会社が支援する金澤石油株式会社様の取り組みが、ITmediaビジネスオンラインに掲載され、Yahoo!ニュース・dメニューニュースなどにも配信されました。

記事では、金澤石油様がこれまで現場スタッフの経験や店頭での声かけに依存していた車検集客を、Webサイトを活用した再現性のある仕組みに変えていった事例として紹介されています。

【掲載記事タイトル】
「現場が“疲弊しないDX”　Webだけで年間141件の車検依頼が来るガソリンスタンドの戦略」

■ 掲載記事
・ITmediaビジネスオンライン
https://www.itmedia.co.jp/business/spv/2606/12/news026.html

・Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/divs/005761088749bace5644edf071a44fdfa9ed1d87

２．取り組みの背景：売上は作れていた。しかし、会社の資産として積み上がっていなかった

金澤石油様では、デジタル戦略に取り組む以前から、車検をはじめとする油外サービスの売上がまったく作れていなかったわけではありません。

給油や洗車で来店されたお客様への声かけ、季節商品の提案、洗車会員へのDMや電話フォロー、イベント施策など、現場スタッフの努力によって一定の成果は生まれていました。

一方で、課題もありました。

売上は作れているものの、その成果が顧客情報やノウハウ、仕組みとして会社に蓄積されにくい状態だったことです。特定のスタッフの販売力や経験に頼る場面が多く、誰が担当しても同じ品質で提案・対応できる仕組みづくりには課題がありました。

また、売れるスタッフに業務や判断が集中することで、そのスタッフに大きな負担がかかり、他のスタッフが「自分には同じようにはできない」と感じてしまう場面もありました。社員になることが前向きなキャリアアップではなく、責任と負担が一気に増えるものと受け取られてしまう面もありました。

つまり、課題は「売れていないこと」ではありませんでした。

売上は作れている。

しかし、会社として再現性のある成長になっていない。
顧客情報やノウハウが個人にとどまり、会社の資産として蓄積されていない。

そこに、金澤石油様の大きな危機感がありました。

３．目指したのは「狩猟民族的な営業」から「農耕民族的な経営」への転換

金澤石油様では、これまでの営業活動を「狩猟民族的だった」と表現しています。

その日その日で声をかけ、イベントを行い、目の前の数字を取りにいく。

もちろん、それによって成果は出ていましたが、継続的にお客様との関係を育てていく仕組みにはなっていませんでした。

そこで目指したのが、「農耕民族的な経営」への転換です。

短期的に売上を取りにいくだけではなく、自社でお客様との関係性を築き、その関係を育て、長期的な価値提供につなげていく。会社として顧客接点を持ち、次の提案やフォローにつながる状態を作る。

そのための土台として、Webサイトを活用した集客導線の整備に取り組みました。

４．「ホームページ制作」ではなく、数字で改善できる仕組みづくり

今回の取り組みは、単にホームページを作ることが目的ではありませんでした。

これまで属人的・アナログに行っていた集客や提案活動を、会社として数字で把握し、改善できる仕組みに変えていくことが目的でした。

Webサイトであれば、どのページが見られているのか、どこから問い合わせや予約につながっているのか、どの施策が成果に結びついているのかを可視化できます。

また、お客様が自分のタイミングでサービス内容を確認し、予約できる導線を整えることで、現場スタ

ッフが常に声かけをし続けなくても、Web上でお客様との接点が生まれる状態を作ることができます。

その結果、金澤石油様ではWeb経由だけで年間141件の車検依頼を獲得。約465万円の収益につながり、新規顧客比率も98％となりました。

５．現場が疲弊しないDX

今回の記事でも取り上げられた大きなポイントが、「現場が疲弊しないDX」です。

DXというと、大規模なシステム導入や複雑な業務改革をイメージされることがあります。

しかし、ガソリンスタンドや整備工場の現場では、日々の業務に無理なく組み込めることが重要です。

金澤石油様の場合、増えた業務は、サイト経由の問い合わせメールや予約通知メールを確認し、必要に応じて返信する程度でした。もともと車検や整備のスケジュール管理は店舗側で行っていたため、Web予約の確認・対応も、日々の業務の延長線上で運用できました。

むしろ、Webからお客様が自分で予約を入れてくださるようになったことで、現場としては「予約を取りにいく」負担が一部減り、「入ってきた予約に対応する」形へと変わりました。

現場に難しい操作を求めるのではなく、すでにある業務に自然に組み込める形で設計したことが、今回の取り組みの大きなポイントです。

疲弊しないDXの3つのポイント

現場の仕事を“増やすDX”ではなく、“置き換えるDX”にする

今回の肝は、Web予約によってスタッフが「予約を取りにいく」負担を減らし、「入ってきた予約に対応する」形へ変えたこと。
問い合わせ確認などは増えているけど、人員追加が必要なほどではなく、既存業務の延長で回せている。ここが疲弊しない理由

難しいシステム導入ではなく、現場が無理なく使える仕組みにする

DXというと、大がかりなシステムや複雑な操作を入れがちだけど、それは現場を疲弊させる。
この記事では「日々の業務の延長線上で無理なく運用できる仕組み」にしたことがポイント。つまり、現場に新しい負担を押し付けるのではなく、現場の実態に合わせて導線を作っている。

属人的な頑張りを、会社の仕組みに変える

もともとは、売れるスタッフに負担が集中し、ノウハウも個人に閉じていた。これだと成果は出ても、特定の人が疲弊するし、会社の資産にならない。
そこで、受付対応・見積もり対応の標準化、修理事例の蓄積、Web経由のお客様への丁寧な対応を続けることで、個人の頑張りではなく会社の仕組みに変えていく流れになっている。

６．Web経由で、若年層・女性客との接点も拡大

金澤石油様は、長く地場でガソリンスタンドを運営してきたこともあり、以前は50代・60代を中心とした長年のお付き合いがあるお客様が多い状況でした。

Webサイトを通じて車検予約が入るようになってからは、20代から40代のお客様の来店が増加。これまで店頭での声かけだけでは接点を持ちづらかった若い世代のお客様が、検索を通じて金澤石油様を知り、予約してくださるようになりました。

また、女性のお客様が増えてきたことも大きな変化です。車検や整備は専門的で分かりにくい部分も多く、不安を感じる方も少なくありません。Webサイト上で料金や流れ、スタッフの雰囲気を事前に見ていただけることで、初めてでも相談しやすい状態を作ることができました。

７．今後の展望：3本柱で今期1,500万円は通過点

金澤石油様では、今後「車検」「板金塗装」「中古車査定・買取」の3本柱をさらに強化していく方針です。

Web経由での年間収益1,500万円という目標は、最終的なゴールではなく、あくまで今期の通過点と位置付けています。

重要なのは、Webで予約を増やし、現場で満足度を高め、その経験を事例として蓄積し、次のお客様につなげていく循環を作ることです。

そのために、受付対応や見積もり対応の標準化、修理事例の蓄積、Webから来店されたお客様への丁寧な対応を継続していくことが重要になります。

８．イグニッション株式会社代表谷崎コメント

ガソリンスタンドや整備工場には、地域のお客様との接点や信頼関係、車検・整備に関する技術力があります。

一方で、その価値を必要としているお客様に届ける仕組みが十分に整っていないケースも少なくありません。

今回の取り組みで大切にしたのは、単にWebから予約を増やすことではなく、現場スタッフの頑張りや経験に依存していた集客を、会社として再現性のある仕組みに変えていくことでした。

地域のガソリンスタンドが、自社ブランドでお客様とつながり、価格競争だけに巻き込まれず、持続的に油外収益を伸ばしていく。そのためには、現場に無理なく定着し、スタッフが疲弊しない形で顧客接点を作ることが重要です。

私たちが目指しているのは、単発の予約や問い合わせをその場限りで獲得することではありません。言い換えるなら、「魚を買う」のではなく、「豊かな漁場を持つ」ことです。外部の比較サイトや広告に頼って一時的に集客するのではなく、自社のWebサイトを通じて地域のお客様との接点を育て、継続的に予約や相談が生まれる状態をつくる。そうした自社の集客資産を持つことこそが、これからのガソリンスタンドや整備工場にとって重要だと考えています。

イグニッションでは今後も、ガソリンスタンド・整備工場をはじめとする地域事業者に対し、Web集客・予約導線の整備を通じて、自社ブランドで顧客接点を持ち、持続的に収益を生み出す仕組みづくりを支援してまいります。