【岡山発環境ベンチャー】民間の機動力が創り出す「共助の世界」。

次の灯株式会社、国外教育支援と国内被災地支援を統合した「ハイブリッド型共助」を始動

次の灯株式会社のプレスリリース

岡山県を拠点とする次の灯株式会社（代表取締役：黒川聖馬）は、企業の社会的責任（CSR）を再定義し、ビジネスの機動力で国内外の社会課題を直接解決する「共助2.0」モデルを本格始動します。

政府が掲げる「新しい資本主義」において、行政の手が届かない隙間をいかに埋めるか。

当社は、国外（カンボジア）の教育インフラ整備と、国内（能登半島地震）への迅速な物資支援を通じ、地方企業が「公助」を補完し、自律的な「共助」のネットワークを構築する新しい経営の姿を提示します。

■ 共助の実践：公助を補完する民間の機動力

私たちは、一方的な「施し」ではなく、支援対象が自立するための「インフラ」を提供します。

国外（カンボジア）：
公的支援が届きにくい農村部へソーラーパネルを設置。夜間学習を可能にし、「教育による自律」を支援します。一時的な消費支援ではなく、将来的な雇用創出を見据えた経済基盤の構築を計画しています。
国内（岡山・広島）：
殺処分ゼロを維持する保護犬シェルター「ピースワンコ・ジャパン」へ、現場スタッフの負担を軽減しQOLを向上させる物資を直接投入しています。

【現場エピソード：『迷い』を『仕組み』で突破した能登支援】

「被災地へのお菓子支援は、現場の負担にならないか」という葛藤に対し、当社は「行政リソースの有効活用」という回答を出しました。

地元の市長による寝袋100個の寄付輸送ラインに、当社が用意したお菓子1,000個を同梱。行政の「安定した物流」と民間の「心のケア（物資）」を掛け合わせることで、新たな配送負担を生じさせることなく支援を実行しました。

その結果、物理的な防寒対策と心理的なケアの双方を同時に届ける迅速な共助を実現しました。この既存インフラを戦略的に活用する知恵こそが、これからの共助の形です。

■岡山から世界へ、利益と貢献の好循環モデル

1. 概念の再定義：利益を「社会資本」へ変換する「善の循環」

次の灯株式会社が提唱するのは、事業利益をコスト（寄付）として消費するのではなく、社会課題の解決という未来への「再投資」に充てる経営モデルです。

この活動が企業のブランド価値と信頼（ソーシャル・キャピタル）を醸成し、その信頼が新たなビジネスチャンスを呼び込み、さらなる成長原資を生む。この「善の循環（Virtuous Cycle）」こそが、私たちが実践する社会実装型経営の本質です。

2. 地方発のゲームチェンジ：国外と国内の課題を「同時解決」

岡山に根を張る一ベンチャー企業が、国外（カンボジア）の教育インフラと、国内の動物福祉や被災地支援という、一見乖離した課題に同時に挑む。これは、地方企業がもはや「公助の受け手」ではなく、国や自治体の限界を補完する「社会課題解決の主体（リード・アクター）」になれることを証明するものです。

「岡山だからできる」「民間だから速い」――この機動力こそが、停滞する地方創生を「2.0」へとアップデートさせる鍵となります。

3. 社会的インパクト：日本再生のプロトタイプとして

この「共助」の精神は、単なる一企業の慈善活動に留まらず、日本社会全体へ以下のポジティブな波及効果をもたらします。

地域コミュニティの再建：行政の手が届かない「隙間」を民間資本で埋め、持続可能なセーフティネットを構築する。
国際的プレゼンスの向上：国外での草の根の経済支援を通じ、アジア諸国との信頼関係を再構築し、国際社会における「日本モデル」の価値を再定義する。

岡山の一角から始まったこの小さな「共助」の波紋は、やがて日本全体の地域経済を活性化させ、世界における日本の立ち位置を確固たるものへと変えていく。私たちは、その「日本再生のプロトタイプ」をここ岡山から世界へ発信し続けます。

■代表コメント

「私たちは部品を“再生”する会社です。
だからこそ、社会も“再生”できると信じています。
利益を出す。その利益で、子どもたちの夜を照らし、避難所に笑顔を届ける。
それが『次の灯』という社名に込めた覚悟です。
CSRは“コスト”ではない。未来へのレバレッジだ。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ー代表取締役 CEO 黒川聖馬