【2026年3月5日合同ウェビナー開催】アルキラーNEXとTCloud for SCMが示す、新しい管理の方法
株式会社パイ・アールのプレスリリース
株式会社パイ・アール(本社:大阪市中央区、代表者:安田 將佑、以下「パイ・アール」)は、いつ、どこで、誰が検知したかがわかる、クラウド型アルコールチェックシステム「アルキラーNEX」と都築電気株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:吉田 克之)が提供する運行履歴の自動記録・日報作成までを可能にするスマホ型動態管理システム「TCloud for SCM」と自動点呼に関する共催セミナーを2026年3月5日(木)14時よりオンラインで開催いたします。

開催の背景
アルコール検知義務化から1年、緑ナンバーのみならず白ナンバーを保有する企業においても「管理のパンク」が深刻化しています。国土交通省が推進する「業務前自動点呼」の解禁により、システムによる自動化への期待が高まる一方で、現場では「運用の難しさ」「システム分断によるアナログ管理の残存」といった懸念から、導入に踏み切れないケースが散見されます 。 本セミナーでは、これらの課題を「3つの壁」と定義し、現場が本当に求めている「無理のないデジタル化」の進め方を、実演デモを交えて解説します。
セミナー概要
【本セミナーの見どころ】
緑ナンバーだけでなく、白ナンバーの業務効率化のヒントとなる内容をお届けします。
・自動点呼導入を阻む「3つの壁(高コスト・煩雑な運用・システム分断)」の解決策を提示
・アルキラーNEXの自動点呼のデモ実演
・TCloud for SCMによる運行管理の一元化について解説
【開催概要】
開催日時:2026年3月5日(木)14:00~
開催方法:オンライン(Zoom)
参加費:無料
申込方法:事前申込が必要です。
ウェビナー申し込みはこちら
自動点呼とは
業務前自動点呼: 乗務開始前のアルコール検知、健康状態の確認、車両の日常点検状況など、必要な確認項目を自動で実施します。
業務後自動点呼: 乗務終了後の運行状況報告、車両の異常有無確認、翌日の予定確認など、必要な確認項目を自動で実施します。

■クラウド型アルコールチェッカー「アルキラーNEX」
「アルキラーNEX」は、スマートフォンとアルコール検知器を連動させ、「いつ・どこで・誰が」アルコールチェックしたかを点呼記録と合わせてクラウドでデータ⼀元管理できるサービスです。
台帳管理をデータ化し、チェック漏れの確認、有反応アラート機能、顔認証によるなりすましの防⽌などにより管理者の業務効率化を実現できます。導入社数5,200社(※2)を突破し、白ナンバー向けアルコールチェックシステムではシェアNo.1(※3)を獲得。走行管理機能では、運転日報や車両の稼働状況を自動で記録・可視化。アルコールチェックと走行管理の両面から、安全運転体制の構築と管理業務の効率化を実現します。
※1 自動点呼機能はアルキラーNEXのオプション機能です。ご利用にはアルキラーNEXのご契約が必要です。
※2 2025年11月末時点でのアルキラーシリーズ導入社数(自社調べ)
※3 株式会社富士キメラ総研の発行する市場調査レポート「業種別IT投資/デジタルソリューション市場2024年版、デジタル点呼/アルコールチェック管理システム市場 白ナンバー向け:金額 2023年度実績」
製品ページ:https://pai-r.com/product/alkillernex/
■会社概要
社名:株式会社パイ・アール
代表取締役:安田 將佑
本社:大阪府大阪市中央区大手前1-7-31 OMMビル18F
事業内容:スマートフォンアプリ開発、システム開発、ネットワーク開発・運営、モバイルコンテンツ開発
企業HP:https://pai-r.com/
■ スマホ型動態管理システム「TCloud for SCM」
「TCloud for SCM」は、スマートフォンを活用した動態管理システムです。配送車両のリアルタイムな現在地把握や到着予測に加え、運行履歴を自動で記録し、日報を自動生成する機能を備えています。
配送進捗の可視化と管理画面の一元化により、点呼・日報・動態管理・監査資料が個別管理されていることによる非効率を解消 。人手不足や「2024年問題」といった配送現場の急務な課題に対し、管理者の拘束時間削減や報告業務の効率化、さらには監査対応の簡素化を実現します。点呼のデジタル化の次に必要となる「運行全体の一元管理」を推進することで、配送現場のさらなるスリム化を支援します。
製品ページ:https://tsuzuki.jp/jigyo/scm/service_function/
■会社概要
社名:都築電気株式会社
代表取締役社長:吉田 克之
本社:東京都港区新橋6-19-15 東京美術倶楽部ビル
事業内容:ネットワークシステムおよび情報システムの設計、開発、施工、保守、およびICTを通じた社会課題の解決

