~申込・審査システムは3社、債権管理・回収システムは4社、審査15分以内・回収2営業日以内を実現、ともに日系企業を含む大手に導入~
インタセクト・コミュニケーションズ株式会社のプレスリリース

DX支援を行うインタセクト・コミュニケーションズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:譚 玉峰、以下当社)は、中国の自動車金融市場における実運用ニーズを踏まえ、カーローン業務の「申込・審査」から「債権管理・回収」まで一気通貫で支える統合DXソリューションとして、カーローン・リース統合型申込プラットフォーム(BOP:Business Operation Platform。以下、申込システム)およびカーローン債権管理・回収システム(AFCS:Auto Finance Collection System。以下、コレクションシステム)を提供、導入実績が申込・審査システムは3社、債権管理・回収システムは4社となったことを報告します。
本ソリューションは、中国自動車金融市場において、申込・審査領域(申込システム)が3社、債権管理・回収領域(コレクションシステム)が4社に導入され、いずれも日系大手自動車会社系の金融・
リース会社を含みます(顧客名は契約上の制約により非公開)。
申込システムでは平均審査時間15分以内・自動審査率85%以上、コレクションシステムでは初回督促から返済約定成立まで2営業日以内を実現し、業界標準を大きく上回る処理速度と回収効率を達成しています。
当社は中国市場での運用知見を基盤に、日本を含む他地域への展開も視野に、各国・各地域の制度・運用要件にあわせた導入支援・運用支援を進めてまいります。
また本ソリューションは、2006年設立で中国政府「ハイテク企業」に認定された当社の北京現地法人(開発拠点)が中心となって開発・改良を行い、保険・自動車金融・サプライチェーン業界での豊富な経験と、自動車金融に精通した専門エンジニア・ITコンサルタントの知見を活かして、中国市場の制度・運用、現場業務に即した要件を継続的に取り込む体制で提供しています。
さらに当社は、コーポレートサイトにて、申込システムおよびコレクションシステムそれぞれの導入事例と、改善効果のイメージ(指標例・改善ポイント)を公開しました。
導入検討に必要な前提条件や、業務改善の方向性を把握いただける内容として整理しています。
背景:カーローン業務の「入口」と「出口」が分断し、効率と統制が両立しにくい実態
中国の自動車金融市場は2024年に2,208億1,000万米ドル規模※1と推計され、日本の2024年における同市場 174億1,000万米ドル※2と比べて10倍以上の規模※3を有しています。
市場の拡大に伴い、申込件数や取扱データ量、申込チャネルの多様化が進み、業務プロセスの標準化・自動化と統制強化を同時に実現するDXの必要性が高まっています。
自動車金融の現場では、申込チャネルの多様化やデータ形式のばらつきにより、申込情報が分断され、
確認・入力・差戻しといった手作業が残りやすくなっています。
一方、返済延滞の増加や回収手段の多様化により、債権管理・回収の現場は複雑化し、業務効率の向上とルール遵守・監査対応(ガバナンス)の両立が強く求められています。
また、ローンとリースなどをグループ企業などの別法人で運営する場合、販売現場では同一顧客でも商品ごとに異なる申込手続きが発生し、入力の重複や運用のばらつきが課題となります。
さらに、データ管理は各法人単位での落とし分けが求められるケースもあり、「運用は一本化したいが、データは分離したい」という両立が難しい状況があります。
当社は、カーローン業務を「申込・審査(入口)」と「債権管理・回収(出口)」の2領域に分けて最適化し、さらに両領域をつないで全体を統合することで、運用の標準化・自動化・可視化を推進する統合DXソリューションを提供します。
※1 Mordor Intelligence「中国自動車ローン市場規模・シェア分析-成長動向と予測(2024-2029)
※2 IMARC Group “Japan Vehicle Financing Market”
※3 市場推計は各社レポートに基づく参考値であり、対象範囲(ローン/リース等)の定義が異なる場合があります。
ソリューション概要:2つのシステムで「申込〜回収」を一気通貫で支援
1)申込・審査領域:申込システム(カーローン・リース統合型申込プラットフォーム)
申込システムは、オンライン/オフラインなど複数チャネルからの申込受付を統合し、申込情報の収集・確認・審査業務を標準化します。
OCR認識や生体検知(Liveness Detection)技術を用いた本人確認・書類自動検証、審査プロセスの
完全自動化支援、運用ルールに基づく承認フローの整備により、処理スピードと品質の平準化を支援します。

主な提供価値
1.対象範囲:全製品をカバー
(自社/他社ブランド、カーローン、直接リース、セール&リースバック、乗用/商用、設備など)
2.対象範囲:全ライフサイクルに対応(事前審査→申込→審査→電子契約→融資実行)
3.申込導線の統合による業務の標準化(チャネル統一・情報の一元化)
4.OCR・生体検知による入力/確認作業の削減(データ化・チェック工程の効率化)
5.自動意思決定/承認フローによる審査の効率化・可視化(初審→風控→承認などを柔軟に)
6.操作ログ・権限制御等による統制強化(監査観点での説明可能性を担保)
7.マイクロサービス+PaaS基盤による拡張性(既存システム連携、機能追加・連携前提の構成)
実証済みの定量効果(業界標準値※との比較)
・平均申込記入時間: 2分以内(業界標準3~6分)
・1人1日平均処理件数: 150件以上(業界標準50~80件)
・平均審査所要時間: 15分以内(業界標準30分以内)
・自動審査比率: 85%以上(業界標準60~80%)
※業界標準値は、公開統計データが存在しないため、当社が自動車金融業界関係者へのヒアリング結果をもとに整理・推定した参考値です。
2)債権管理・回収領域:コレクションシステム(カーローン債権管理・回収システム)
コレクションシステムは、債権管理・回収業務を一体化し、案件の状態管理、回収プロセス、承認、レポート、セキュリティを統合します。AES-256暗号化技術による顧客情報保護、担当者の割当や回収記録の整備を支援し、業務の属人化を抑えながら、対応スピードと運用品質を高めることを狙います。

主な提供価値
1.案件管理と回収プロセスの統合による可視化
2.自動配分/記録整備などの効率化支援(運用品質の平準化)
3.レポーティング機能による管理業務の省力化・判断の迅速化
4.承認・権限制御によるコンプライアンス対応の強化
5.AES-256暗号化、操作ログ自動記録、毎日バックアップ等による運用支援
(データ保護・ログ保全・バックアップを前提)
実証済みの定量効果(業界標準値※との比較)
・初回督促から返済約定成立までのサイクル: 2営業日以内(業界標準3~7営業日)
・延滞1ヶ月以内案件回収率: 98%以上(業界標準85~95%)
・延滞3ヶ月以上案件回収率: 70%以上(業界標準40~60%)
※業界標準値は、公開統計データが存在しないため、当社が自動車金融業界関係者へのヒアリング結果をもとに整理・推定した参考値です。
導入実績(中国):領域別に導入が進展
本ソリューションは、中国自動車金融市場での実運用を通じて、領域別に導入が進んでいます。
申込システム(申込・審査領域): 3社
コレクションシステム(債権管理・回収領域):4社
いずれも日系大手自動車会社系の金融・リース会社を含みます。(顧客名は契約上の制約により非公開)
導入事例(中国):申込/回収をそれぞれ別事例として掲載
当社コーポレートサイトでは、以下の観点で導入事例を整理し、改善効果のイメージ(指標例・改善ポイント)と併せて本日より公開しています。
・導入背景(業務課題の整理)
・導入範囲(対象プロセス)
・改善効果イメージ
(期待される改善ポイント、処理リードタイム短縮、差戻し削減、回収速度向上等の具体的指標例)
・導入検討時の留意点(運用条件・前提など)
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事例①(中国) |
申込〜審査の標準化・自動化(申込システム) |
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課題 |
複数チャネルで申込情報が分断し、手作業による確認・入力が多く、処理のばらつきが発生。スピード向上と統制強化の両立が課題。 |
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導入内容 |
申込導線の統合、OCR・生体検知技術を活用した入力・確認工程の効率化、審査プロセスの標準化・完全自動化支援、ログ・権限制御等による統制面の強化。 |
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改善効果 イメージ例 |
処理リードタイム短縮、差戻し削減、運用品質の平準化、管理者による状況把握の迅速化。本システム導入により、従来運用と比較して申込処理効率、審査スピード、業務自動化の各指標において改善効果が確認されています(具体的な数値は業界関係者へのヒアリング結果をもとに整理した参考値)。 |

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事例②(中国) |
債権管理・回収の効率化とガバナンス強化(コレクションシステム) |
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課題 |
延滞増加に伴い回収業務が複雑化。案件情報、回収履歴、承認が分散し、管理が難しい。回収速度とルール遵守(統制)の両立が課題。 |
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導入内容 |
案件管理〜回収プロセス〜承認〜レポートの一体化、自動配分・記録整備等の効率化支援、AES-256暗号化技術によるデータ保護、可視化による管理者統制の強化。 |
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改善効果 イメージ例 |
回収対応の速度向上と業務負荷低減、ルールに沿った運用の定着、管理・監査観点での説明可能性向上。本システム導入により、従来運用と比較して回収スピード、回収率、業務自動化の各指標において改善効果が確認されています(具体的な数値は業界関係者へのヒアリング結果をもとに整理した参考値)。 |

今後の展開:日本を含む他地域への展開も視野
当社は、中国市場での実運用で得た知見を活かし、日本を含む他地域への展開も視野に、
各地域の制度・商習慣・運用要件にあわせた導入支援・運用支援を進めてまいります。
今後は、業務フローや既存システム構成に応じた連携設計、運用定着支援、継続的な改善提案を通じて、カーローン業務の生産性向上とリスク管理高度化に貢献してまいります。
■会社概要
商号 :インタセクト・コミュニケーションズ株式会社
所在地 :〒101-0052 東京都千代田区神田小川町3丁目1番地 B・Mビル4F
設立 :2000年11月
代表者 :代表取締役社長 譚 玉峰
事業内容 :中国本土・台湾を中心に、観光DXとデジタル広告による海外プロモーション/インバウンド(訪日誘客)支援を展開。越境EC支援に加え、QRコード決済・業務・生産/物流の効率化を含む各種システム開発、アフィリエイト運用代行/サイトパトロールを提供。
資本金 :9,856万円
URL :https://www.intasect.com/
2000年に設立した日本国内及び中国本土・台湾地域を主体とした海外プロモーション・システム開発企業で、マーケティング領域に加え、決済・業務システム・生産/物流現場の効率化まで含むDXを幅広く展開しています。
国内外QR決済ソリューション「IntaPay」をはじめ、生成AIを用いた観光DXによる訪日誘客施策・旅ナカ回遊促進、百度広告やSNS、在日・海外インフルエンサーなどの海外デジタル広告、WeChatミニプログラム開発、越境EC等の海外販路拡大を推進しています。
また、製造業向けに、工場・倉庫での運搬や作業のムダを減らし、省人化と生産性向上を支援するDXを提供しています。
このほか、アフィリエイト広告運用およびアフィリエイトサイトパトロール、SIサービス、ERP事業、BPM、電子契約、ウォークスルー型無人AI店舗、モバイルオーダー「eateat」、添削・共有・指示ツールの「Passton」等、国内外においてDX技術を用いた事業を展開中です。
2026年現在、国内・中国本土あわせ10拠点以上、グループ全体の従業員数は約1,000名となっています。

【本件に関するご導入・提案・取材など各種お問い合わせ】
・日本国内におけるお問い合わせ窓口
インタセクト・コミュニケーションズ株式会社
https://www.intasect.com/contact.html
・中国国内におけるお問い合わせ窓口
北京音泰思計算機技術有限公司(インタセクト・コミュニケーションズ株式会社 現地法人)
