循環型ＥＶの活用により脱炭素経営を支援
住友三井オートサービス株式会社のプレスリリース
ＳＭＡＳ（住友三井オートサービス株式会社、本社：東京都新宿区、代表取締役社長：麻生 浩司）は、
沖縄ターミナル株式会社（本社：沖縄県うるま市、代表取締役社長：林 功、以下「沖縄ターミナル」）
が進める脱炭素経営を支援する取り組みの一環として、沖縄県では初となる社用車へのリユースＥＶの
導入を開始しました。
１. 導入の背景・概要
沖縄ターミナルでは、敷地内の太陽光発電設備に加え、うるま市内施設由来のバイオマス発電を活用
することで、電力使用に伴うGHG排出量（Scope2）を実質ゼロとしています。
さらに、自社による直接排出（Scope1）の削減に向け、ＥＶ用充電インフラの整備やＥＶ車両の導入を段階的に進めてきました。こうした脱炭素に向けた取り組みのもと、車両更新時におけるコストや実際の走行距離などの利用実態を総合的に検証した結果、経済性と環境負荷低減の両立が可能な選択肢として、リユースＥＶの採用を決定しました。
２. 「ＥＶサーキュラー・エコノミーモデル」への取り組み
ＳＭＡＳは、ＥＶの価値をライフサイクル全体で最大化する「ＥＶサーキュラー・エコノミーモデル」の構築を推進しています。
リユースＥＶは新車と比べてバッテリー性能が低下する場合がありますが、用途や走行条件を適切に
見極めることで、十分な実用性を発揮します。
ＥＶの２次・３次利用を前提とした選択肢を広げることで、脱炭素に取り組む企業の多様なニーズに
寄り添い、循環型社会の実現に貢献していきます。
■ ＳＭＡＳが考える「ＥＶサーキュラー・エコノミーモデル」
３. リユースＥＶ導入の拡がりと今後の展望
ＳＭＡＳは、これまで全国で12自治体（2026年１月31日現在）と連携協定・覚書等を締結し、
リユースＥＶの実証を行ってきました。
今後は、自治体との共創を通じて得られた運用ノウハウや実証データを民間分野へと展開し、
企業の利用実態に即したリユースＥＶの導入を支援することで、普及の加速を図ります。
あわせて、ＥＶの２次・３次利用を見据えた循環型の活用モデルを社会に広げ、リユースＥＶを
軸とした持続可能なモビリティ社会の構築をリードしていきます。
