自動車ユーザーを支える整備業界の将来的な活性化につなげる!「第5回整備事業者アワード2026」に36社が協賛します
株式会社日刊自動車新聞社のプレスリリース
株式会社日刊自動車新聞社(代表取締役社長:花井真紀子、本社:東京都港区)は「第5回整備事業者アワード2026」のスポンサー企業を発表しました。ご協賛いただいた企業の皆さまとともに第5回整備事業者アワードを盛り上げ、自動車整備業界の活性化に貢献します 。
今後、外部審査委員による2回の審査を経て、「イノベーション領域」「経営改善領域」「社会貢献領域」の3領域の各テーマ賞を決定します。また、全テーマ賞の中から「日刊自動車新聞社大賞」を選定します。
受賞事業者は2026年3月中旬に発表します。また、表彰式は4月20日(月)に都内で開催します。

【スポンサー企業一覧】
株式会社インターサポート/株式会社チームエル/株式会社アプティグローバル/住友三井オートサービス株式会社/日本カーソリューションズ株式会社/ボッシュカーサ―ビス/株式会社アイシン/株式会社バンザイ/株式会社イヤサカ/株式会社アルティア/ディーアイシージャパン株式会社/スズキ株式会社/BSサミット事業協同組合/株式会社ブロードリーフ/株式会社タジマ/明治産業株式会社/損害保険ジャパン株式会社/あいおいニッセイ同和損害保険株式会社/三井住友海上火災保険株式会社/共栄火災海上保険株式会社/東京海上日動火災保険株式会社/株式会社オリコオートリース/ダックス株式会社/株式会社ジャプラ/トヨタモビリティパーツ株式会社/日産自動車株式会社/日本ペイント株式会社/株式会社速太郎本部/株式会社阿部商会/AIRオートクラブ/全日本ロータス同友会/株式会社アイオーク/株式会社JARA/株式会社ビッグウェーブ/DRPネットワーク株式会社/株式会社JUコーポレーション(順不同)
【整備事業者アワードについて】
自動車業界はモビリティ産業へと変革し、市場環境の大幅な変化が予想されます。社会環境も少子高齢化が進み、高齢者人口の増加、生産年齢人口は減少傾向にあります。こうした状況は将来の保有台数減にもつながりかねない可能性があり、さまざまな対策の必要性に迫られております。また、特定整備制度、OBD検査の開始を始め、電動化技術など進化する新技術への対応が急がれます。市場環境の変化を前提に、需要動向変化に応じた先を見据えた事業展開が生き残りに必須となります。
このような市場背景を踏まえ、今後の整備事業者の“手本”となりうる取り組み事例に焦点を当てる表彰制度として整備事業者アワードを2021年に立ち上げました。2025年までに開催した同アワードの受賞事業者は合計で50社にのぼります。個人・法人を問わず、自動車ユーザーを支える整備業界の将来的な活性化を目指します。
【日刊自動車新聞社について】
日刊自動車新聞社(https://www.netdenjd.com/)は1929年2月に「日刊自動車新聞」を創刊して以来、長きにわたり自動車産業の発展を見つめ続けてきました。私たちは自動車産業の専門紙として、読者の皆さまにとって有益な情報を提供していくことが使命と考えています。本社と全国の支社・支局のネットワークで開発、生産から自動車ディーラーをはじめとする流通まで幅広く取材し、自動車産業の今を発信していきます。

