全日本スーパーフォーミュラ選手権とパートナーシップ契約を締結

参戦車両のCO2排出をカーボンオフセット

株式会社小野測器のプレスリリース

電子計測器の製造および販売を展開する株式会社小野測器(社長 大越 祐史)は、2025年3月7日、全日本スーパーフォーミュラ選手権(以下SUPER FORMULA)を開催する株式会社日本レースプロモーション(代表取締役社長 上野 禎久)とパートナーシップ契約を締結したことをお知らせします。

現在当社は、サステナビリティを巡る課題のひとつであるカーボンニュートラルへの対応を「小野測器グリーン・ファクトリー活動」と銘打ち、2024年より精力的に活動を行っております。本活動の一環として、当社の生産拠点である「宇都宮テクニカル&プロダクトセンター」に太陽光発電設備を導入したほか、「J-クレジット」※購入を通じてグリーン活動の応援も行っています。

本パートナーシップは、当社が保有する「J-クレジット」を使用し、2025年に開催するSUPER FORMULAの参戦車両が排出するCO2をカーボンオフセットさせることが目的となります。具体的には、2025年全戦(テストデー含む)に出走する車両が使用する予定のガソリン使用量から算出したCO2排出量173.5 t分をオフセットさせる予定です。当社は本パートナーシップを通じ、持続可能なモビリティ社会の実現に寄与します。

※環境省、経済産業省、農林水産省が運営するベースライン&クレジット制度であり、省エネ・再エネ設備の導入や森林管理等による温室効果ガスの排出削減・吸収量をJ-クレジットとして認証しています。2023年11月時点で70の方法論があり、家庭・中小企業・自治体等の省エネ・低炭素投資等を促進し、クレジットの活用による国内での資金循環を促すことで環境と経済の両立を目指しています。(出典:環境省HP

【本発表のポイント】

  • 小野測器はサステナビリティを巡る課題への対応を重要な経営課題と位置付け活動中

  • 当社保有の「J-クレジット」を使用しSUPER FORMULA参戦車両が排出するCO2排出をカーボンオフセット

【小野測器グリーン・ファクトリー活動紹介】

(1)太陽光発電設備を導入(宇都宮テクニカル&プロダクトセンター)

太陽光発電設備の能力は年間約20万 kWhとなり同事業所の約5%を自家発電でまかなっています。

(2)EV用充電設備を導入(宇都宮テクニカル&プロダクトセンター)

駐車場内に充電設備(AC200 V・出力6 kW)2基を設置しています。お客様・当社社員が使用できます。

(3)再生可能エネルギーを導入(宇都宮テクニカル&プロダクトセンター)

2024年度より生産設備で使用する高圧電力を100%グリーン電力に変更しました。再生可能エネルギーに変更したことで年間1700 t- CO2の削減になります。(東京電力:グリーンベーシックプラン)

※実質的にCO2排出量がゼロになる太陽光・風力・水力その他再生可能エネルギー由来の電力を供給するプラン

(4)工場内照明をLEDに変更(宇都宮テクニカル&プロダクトセンター)

工場内で使用するすべての照明を蛍光灯からLEDに変更しました。照明を変更したことで年間約19万8,000 kWhの削減になります。CO2に変換すると年間約77 t- CO2の削減になります。

※原単位:0.00039(東京電力エナジーパートナー)

(5)J-クレジットの購入を通じて自然環境保全活動

栃木県内企業よりJ-クレジットを購入することで地元山林の環境保全活動を行っています。定期的に山林イベント(除草・植樹)を実施し、森林の大切さの理解を深めています。その他、省エネ由来のJ-クレジットも購入することで他社のグリーン活動を応援します。

(6)当社標準製品の包装材をリサイクル可能な紙系包装材に変更

樹脂系包装材からリサイクル可能な紙系包装材にすることで、CO2排出を抑えることができます。包装材にはFSC認証紙※を使用しています。

※森林資源を守ることを目的として厳格に管理された森林の木材を使用して作られた紙

(7)国内拠点で使用するゴミ袋を環境配慮型に変更

CO2排出量削減量としては少ないですが、できることから実施しています。

(8)SUPER FORMULA参戦車両が排出するCO2排出をカーボンオフセット【NEW】

2025年シーズンで想定される全ガソリン使用量から算出したCO2排出量173.5 t分をオフセットさせます。

【CO2排出量算定】

国内全拠点でのScope1・2を対象として算定を実施しています(国内3拠点+営業所7拠点)。本活動により、2024年は2022年と比較してCO2削減を51%達成しました。2050年カーボンニュートラルの実現に向けて社員一人ひとりが自主的・積極的に環境に配慮し活動を行い、人々のより良い暮らしを支え、豊かな地球環境の保全と企業の持続的成長の両立に取り組みます。

  • Scope1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)

  • Scope2:他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出

【日本レースプロモーションについて】

1995年創設。1996年、SUPER FORMULAの前身である「フォーミュラ・ニッポン」をスタート。2013年に、シリーズ名称を「スーパーフォーミュラ」に改称。2022年にはカーボンニュートラルへの挑戦をはじめ、ボディ素材の一部を天然素材化、再生可能原料を活用したタイヤの導入を進め、モータースポーツの持続的な発展に注力した活動も行っている。現会長は近藤真彦氏が務める。

SUPER FORMULA公式WEBサイト:https://superformula.net/sf3/

小野測器について】

1954年創業。電子計測機器の製造、販売ならびに各種エンジニアリングサービス事業を展開。創業同年には、 国内初となるジェットエンジンの回転数を計測する回転計を開発。自動車産業では二輪・四輪車、自動車部品、 その他建設機械、食品や医療検査等、幅広い分野において研究開発のサポートから製造工程での測定技術を提供。自動車メーカーHondaの第二期(1983-1992)F1レース活動において、V6ターボエンジンのベンチ試験用の操作システムを特注制作するなど、同社の優勝に技術面でサポート。その他、近年では電動車両(EV)開発支援など、カーボンニュートラル社会実現のために新たなビジネス領域への参入を行っている。

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