テラチャージ、グローバル・リンク・マネジメントが販売する新築マンションにEV充電器1口を設置

EVのメリットである自宅充電ができる環境が整った新築マンションが誕生

Terra Charge 株式会社のプレスリリース

EV充電インフラ事業「Terra Charge（テラチャージ）」を展開するTerra Charge 株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：徳重徹、以下、当社）は、株式会社グローバル・リンク・マネジメント（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：金大仲、証券コード：3486、以下、グローバル・リンク・マネジメント）が販売する新築マンション「石原２丁目PJ（仮称）」（以下「本物件」）の駐車場に3kWのEV充電器1口の設置が完了したことをお知らせいたします。

石原２丁目PJ（仮称）外観 ※掲載の完成予想図は図面をもとに描いたもので実際のものとは多少異なります。

●背景

・EVドライバーの7割が自宅での充電を想定している

2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、EV普及とEV充電インフラの拡充が急加速しています。経済産業省はEV充電器の設置目標を2030年までに30万口（現在約4万基）とするなど、充電環境の整備が全国で求められています。

自宅での充電を想定するEVドライバーの割合が日本では73%であり、他国と比較して多いという調査結果があり、基礎充電のニーズが高まっていることが分かります。*1

また、集合住宅の将来の価値を考え「EV充電器が設置されている住まいが良い」と考える方が77.3％を占めるとの調査結果もあります。*2

*1 2024年グローバル自動車消費者調査日本市場編（2024年2月、デロイトトーマツグループ調査）

*2 EVと住環境についての調査リリース（2023年12月7日、日産自動車株式会社調査）

・グローバル・リンク・マネジメントは気候変動対策への取り組みを強化している

グローバル・リンク・マネジメントは、「世界をリードするサステナブルな企業グループへ」というグループビジョンのもと、「環境配慮型不動産の企画開発」と「気候変動の緩和への貢献」を重要な経営課題（マテリアリティ）として位置付け、ZEH-M OrientedやBELSといった環境認証取得物件の開発を推進し、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいます。

気候変動対策への新たな一歩として、EV充電設備を導入することで、電気自動車（EV）の普及を促進し、CO2排出量の削減に貢献するとともに、EVユーザーである居住者の利便性を高め、快適なマンションライフをサポートすることを目指しています。

・全国への設置実績やカスタマーサポートの充実が決め手になりテラチャージの導入を決定

EV充電インフラ「テラチャージ」は、日本全国で集合住宅のみならず公共施設や商業施設への設置実績が豊富です。

また、課金や管理が可能なシステムが付随すること、24時間365日対応のカスタマーサポートがあることなど、導入から運用まで安心してお使いいただける点が決め手になり、本物件への導入に至りました。

● 物件概要と設置予定充電器

◎所在地：東京都墨田区石原２丁目

◎竣工年月：2025年２月末

◎設置予定充電器：3kW出力のEV充電器1口

●家でも、お出かけ先でも、どこでも使えるEV充電「Terra Charge（テラチャージ）」とは

「Terra Charge」は、モバイルアプリから利用できる電気自動車（EV）向けの充電サービスです。無料アプリから簡単に3分で利用登録ができ、充電スポット検索・充電器のご利用・充電料金の決済が可能です。24時間365日対応のコールセンターも完備しており、EVユーザー様にとって安心のサービスを提供しています。

Terra Chargeアプリ

App Store：https://apps.apple.com/us/app/terra-charge/id1639315162

Google Play：https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.terramotors.terracharge

●EV充電インフラについてのお問い合わせ

MAIL：info@terra-charge.co.jp

お問い合わせフォーム：https://terra-charge.co.jp/contact-ev/