～アルコールチェックと車両の起動システムを連携し、『飲んだらエンジンがかからない仕組み』を実現～
株式会社東海理化のプレスリリース
株式会社東海理化（本社：愛知県丹羽郡大口町、代表取締役社長：二之夕 裕美）、Global Mobility Service株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：中島 徳至、以下「GMS」）、大日本印刷株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：北島 義斉、以下「DNP」）は協業し、社用車向け“アルコール・インターロック機能”の提供を2025年1月20日に開始しました。アルコール・インターロックとは、運転者の呼気からアルコールを検知した場合に車両の起動を遠隔で制御するシステムであり、社用車に搭載することで業務中の飲酒運転を防止します。
開発の背景
国内では、2022年から2023年にかけて施行されたアルコールチェック義務化により、白ナンバー車両を使用する事業者に対し、目視および検知器を用いたアルコールチェックの実施と、その記録の保管が法律で義務付けられました。この対応を支援するツールとしてアルコールチェックシステムが活用されていますが、検査の実施・記録・管理の機能だけでは、基準値を超えるアルコールが検知された場合でも、物理的には運転者の自己判断により運転できてしまうという課題がありました。
この課題を解決するためには、アルコールチェックの結果を車両の起動システムと連携させ、アルコールが検知された場合にエンジンがかからない仕組みが有効です。今回の開発では、アルコールチェック機能を搭載した社用車管理システム「Bqey（ビーキー）」を提供する東海理化と、モビリティの遠隔起動制御技術を持つGMS、それぞれと協業関係にあるDNPが、これらの技術や枠組みを結集して「飲んだらエンジンがかからない仕組み」を実現しました。
期待できる効果
アルコールが検知された場合に強制的に車の運転を禁止することで、飲酒運転を未然に防止できます。また、アルコールチェックが未実施の場合も運転できないため、チェックの実施漏れや、測定値が高く出るのを避けるためにチェックを故意に回避して運転する行為を防止できます。さらに、企業においては、「コンプライアンスの強化」「従業員の安全確保」「企業イメージの向上」といった効果が期待できます。
各社の役割と紹介
◆株式会社東海理化
社用車管理システム「Bqey」の提供元であり、本機能の開発を担当しています。長年にわたり自動車メーカー向けの鍵を製造する中で培った技術を応用し、様々な新規事業を展開しています。
◆Global Mobility Service株式会社
車両の遠隔起動制御IoTデバイス「MCCS®」の提供元です。データ分析プラットフォーム「MSPF®」と連携し、これまでに低与信層へのオートローンサービス提供を可能にしたFintechサービスや車両の盗難防止サービスなどを提供しています。GMSサービスを利用した車両の総走行距離は2024年10月に10億kmを突破し、関連特許は312件に及びます。
◆大日本印刷株式会社
飲酒運転防止における市場のニーズを踏まえ、今回の協業の枠組みを構築しました。ICカード事業で培った暗号鍵管理の技術を活用し、東海理化とデジタルキーの領域で協業。Bqeyの拡販にも取り組んでいます。GMSとは2018年に資本業務提携契約を締結し、共同で事業開発を行っています。
今後の展望
東海理化、GMS、DNPは、“アルコール・インターロック機能”の普及を通じて、飲酒運転の撲滅に取り組みます。これにより交通事故を未然に防ぎ、人々が安全・安心に暮らせる社会の実現を目指します。
Bqeyについて
ウェブサイト：https://bqey.com/
車両の予約や運行記録管理、日常点検をアプリで入力、クラウドで管理できます。
・スマートフォンが車の鍵に「デジタルキー」
物理鍵の受け渡しが不要。アルコールを検知した場合、運転免許証の期限切れの場合には、車の解錠を制限することも可能。
・データのクラウド管理
運転日報や日常点検、アルコールチェックのデータは、クラウドで3年間保存。管理業務のペーパーレス化を実現。
・アルコールチェック義務化に対応
専用のアルコール検知器と連携し、測定結果をアプリに自動入力、クラウドに自動保存。測定時に自動で写真を撮影し、なりすましを防止。アルコール・インターロック機能追加により、さらなる飲酒運転防止の強化を実現。
・車両の予約・管理
空車状況を一目で確認でき、アプリから簡単に予約可能。乗り間違いなどのトラブルを防止。
・車両の稼働状況を集計
車両の稼働状況を見える化し、台数最適化へ。
・有効期限の一元管理
運転免許証、車の保険・リース・車検など、社用車にまつわる有効期限を一元管理。
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
【企業情報】
企業名：株式会社東海理化
代表者：代表取締役社長 二之夕 裕美
本社所在地：愛知県丹羽郡大口町豊田三丁目260番地
設立：1948年8月
事業内容：シフトレバー、パワーウィンドウスイッチなどのHMI製品をはじめ、シートベルトなどのセイフティ製品、キーロックなどのセキュリティ製品といった多岐にわたる自動車部品の開発・製造を行っています。また、デジタルキー技術を活用した社用車管理システム「Bqey」や、無人レンタカーシステム「Uqey（ユーキー）」といった新規事業も展開しています。
コーポレートサイト：https://www.tokai-rika.co.jp/
企業名：Global Mobility Service株式会社
代表者：代表取締役社長 CEO 中島 徳至
本社所在地：東京都千代田区神田紺屋町15 グランファースト4F
設立：2013年11月
事業内容：車両の遠隔起動制御IoTデバイス「MCCS®」、データ分析プラットフォーム「MSPF®（モビリティサービスプラットフォーム）」を活用した金融包摂型FinTechサービス、車両の盗難防止サービス、およびデータの二次活用サービスの提供を行っています。
コーポレートサイト：https://www.global-mobility-service.com/
企業名：大日本印刷株式会社
代表者：代表取締役社長 CEO 北島 義斉
本社所在地：東京都新宿区市谷加賀町一丁目1番1号
設立：1894年1月
事業内容：独自の「P&I」（印刷と情報：Printing & Information）の強みを活かし、紙の印刷物から情報サービス、包装、建材、写真プリント、ディスプレイ製品、電子デバイス、医療・ヘルスケア関連などに事業領域を広げ、社会課題の解決とともに、人々の期待に応える新しい価値の創出に力を入れています。
コーポレートサイト：https://www.dnp.co.jp/
