株式会社 ソニックオートモービルのプレスリリース
1月17日、沖縄県内においてレンタカー事業および車両販売・リース・車検整備を中心にモビリティ事業を幅広く展開している『株式会社ソニックオートモービル』（本社：那覇市／代表取締役社長：米盛一英、以下ソニックオートモービル）は、国土交通省の定める特定認可を受けた指定工場（民間車検場）を約30年に渡り運営する『豪自動車』（本社：豊見城市／代表者：金城春美）の営業権を取得したことを発表した。これにより、ソニックオートモービルを事業主とする新たな指定整備工場がこの日、誕生した。
今回の営業権譲渡に至った背景には、譲渡側・取得側双方に大きな課題の存在があった。長きにわたり地域に密着した自動車整備工場として親しまれ、多くの地域住民にその役割を果たしてきた『豪自動車』には、「従業員の高齢化と後継者不在」という課題が存在し、一方、ソニックオートモービルはレンタカー事業者として1,000台を超える保有車両と、その豊富なネットワークから、整備従事者を多く雇用しながらも、自動車整備事業の「内製化と事業拡大」に課題を抱えていた。
この互いに異なる課題を持つ両社を結び付け、双方に事業継承を提示したのが、事業譲渡コンサルティング・Ｍ＆Ａ仲介支援をおこなう『株式会社おきなわアセットブリッジ』（本社：那覇市／代表取締役社長：末吉直樹）だった。
豊見城市周辺地域で定評のある指定工場（民間車検場）の営業権を獲得することは、レンタカー車両の車検整備の内製化と、自動車整備事業の本格的なグロースを目指す『ソニックオートモービル』にとってメリットは大きい。
1月17日の記者会見の場で、同社の米盛一英社長は「これまで（豪自動車の）創業者である故金城始氏が築いてきた歴史を大切に引き継がせていただき、今後は整備技術の高度化に対応した設備や機器の導入と、さらなる職場環境の改善を図りながら、「地域産業」として自動車整備業の果たす役割を拡大する方針です」と、その意気込みを語った。
コロナ禍直前の2019年4月に設立された同社は、今年で創立6年目を迎え、年商は20億円を目指す（昨期実績は18億円）。今回の合意により、これまで計画が滞っていた指定工場（民間車検場）の内製化が具現化したことで、自動車整備事業を同社の中枢事業と位置づけ、2025年度には新たな自動車整備工場の建設も視野に入れた事業拡大を見込んでいる。
