公益社団法人自動車技術会のプレスリリース
公益社団法人自動車技術会は、この度、経済産業省より令和6年度「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（モビリティDXプラットフォーム構築・運用事業）」を受託いたしました。本事業は、日本の自動車産業が直面するグローバルな競争において、デジタルトランスフォーメーション（DX）を通じて競争力を強化し、2030年から2035年にかけて無人自動運転やソフトウェア定義車両（SDV）に対応した技術の普及・促進を目指すものです。
事業の目的と背景
近年、自動車を取り巻くデジタル技術の進展により、自動車産業のバリューチェーンや産業構造に大きな変化がもたらされ、グローバルな競争が激化しています。この状況に対応するため、経済産業省と国土交通省は「モビリティDX戦略」を策定し、2030年から2035年に向けて日本の自動車産業が持続的な競争力を発揮できるよう、具体的な取り組みを進めています。
この一環として立ち上げられる「モビリティDXプラットフォーム」は、企業・人材・情報が集積・交流する新たなコミュニティを創出し、①情報共有・連携促進、②人材獲得・育成、③新たな取組の検討などを行うことを目的としています。
具体的な取り組み
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情報共有・連携促進に係る取組
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モビリティDXにかかる、政府・事業者・研究機関等による国内外の取組動向について調査配信します。
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イベント・ワークショップの開催：モビリティDXに関する情報発信のイベント、及び、参加者間でのネットワーキングのためのイベントを開催します。
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人材獲得・育成に係る取組
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経済産業省と連携して本会が開催する「自動運転AIチャレンジ2024」（※）及びVicOne株式会社・株式会社三菱総合研究所が開催する「Automotive CTF Japan」の周知広報を行います。
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昨今のSDV開発に係る技術的な論点を踏まえ、SDV開発にかかる新たなイベント（ハッカソン、ワークショップ、シンポジウム等）を企画し、運営します。
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モビリティDXにかかるスキルを育成できる学習講座を、新たに制作するとともに、講座の利便性向上のため、プラットフォームのホームページの中に、学習講座を一覧化したページを作成します。
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新たな取組の検討に関する取組
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モビリティDXに関して、今後様々な課題や政策ニーズが出てくることが想定されます。そのような既存のプロジェクトが存在しない新たな取組の検討を行う議論の場（対面を想定）を創設し、運用します。
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公益社団法人自動車技術会は、今後も本プラットフォームを通じて、日本の自動車産業のデジタルトランスフォーメーションを支援し、グローバル競争において持続的な成長を実現するための取り組みを推進してまいります。
「モビリティDXプラットフォーム」ローンチイベント
「モビリティDXプラットフォーム」ローンチイベントを、10月中旬に実施いたします。このイベントでは、経済産業省のモビリティDX戦略の説明や、本事業に関する具体的な内容を自動車技術会の中畔会長が紹介する予定です。また、産学官のキーマンによるパネルディスカッションも行われ、最新のモビリティ技術に関する多角的な視点からの議論が繰り広げられます。
本イベントはオンラインでも中継され、国内外からの幅広い参加者がリアルタイムでアクセス可能です。また、本会が開催する「自動運転AIチャレンジ2024」など、最新のコンペティションについても紹介され、未来のモビリティ社会に向けた技術革新の議論が進められます。
なお、本イベントへのご出席者を含む詳細内容および取材のご対応などにつきましては、9/20(金)目途に本会より改めてリリースを配信いたします。
自動車技術会について
「公益社団法人 自動車技術会（JSAE）」は、1947年に設立された、自動車関連技術の発展と普及を目的とする日本最大の学術団体です。会員は研究者、技術者、学生など約46,000名、企業会員は約700社にのぼり、研究成果の発表、次世代技術者の育成、出版物の刊行、表彰・奨励活動を通じて、自動車産業の発展と社会貢献に努めています。また、国内外の関連機関や団体との交流も積極的に推進しています。
報道関係者の問合せ先
取材に関するご要望や内容に関する問い合わせは、下記までご連絡下さい。
（公社）自動車技術会 広報・情報・デジタルパブリッシング課
TEL: 03-3262-8219 Mail: press@jsae.or.jp
参考リンク
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自動運転AIチャレンジ
https://www.jsae.or.jp/jaaic/2024ver/ -
「モビリティDX戦略」を策定しました（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/press/2024/05/20240524005/20240524005.html -
METI Jounal政策特集8月号「モビリティDX」（経済産業省）
https://journal.meti.go.jp/policy/202408
