株式会社JDSCのプレスリリース
株式会社JDSC（本社：東京都⽂京区、代表取締役：加藤エルテス聡志、以下「JDSC」）は2024年5月22日、神奈川県小田原市と東京電力パワーグリッド株式会社、日産自動車株式会社、日本交通横浜株式会社、パナソニック株式会社ほか民間企業複数社が公民連携で、小田原市における電気自動車（以下「EV」）の普及促進およびEV利用者の集客を図ることを目的に設立した「小田原市EV宿場町コンソーシアム」に入会しましたのでお知らせします。同コンソーシアム参加企業にハードウェアを扱う企業が名を連ねる中、JDSCはコンソーシアムの発想や所有するAI、データサイエンスの知見を活用しEVの利用促進と経済活性を通じた「EV宿場町」の実現にソフトウェアの観点から貢献します。
世界各国が2050年までに脱炭素社会の実現を目指す中、政府はEVの普及を加速させるため、2035年までに乗用車新車販売で電動車100%を実現すること、および2030年までに充電インフラを15万基（うち、急速充電器3万基）設置する目標を掲げています。これに対し、小田原市は、小田原市気候変動対策推進計画（2022年10月）において、2030年度に乗用車の10％（約9,000台）をEVに代替する目標を掲げ、EVを〝動く蓄電池〟と見立てたエネルギーマネジメント事業によるカーシェアリングなどを推進しています。また、脱炭素先行地域※1の実現を目指して、小田原駅東口エリアに観光客向けEV充電器30台を新たに設置することなどを計画しています。
※1 環境省が全国の自治体を対象に募集する、脱炭素社会の先行実現を目指すモデル地域。小田原市においては、小田原市と東京電力パワーグリッド株式会社小田原支社が共同提案した脱炭素先行地域の計画提案が2022年11月1日付けで採択されています。
EVの普及促進に向けては、充電インフラが十分に設置されていないこと、EVを積極的に利用するインセンティブが十分にないことが足元の課題とされています。また、将来、EVが急速に普及すると電力システムへの負荷が大きくなるため、地域の電力需給に応じてEVユーザーが能動的に充放電することを促す仕組みづくりが必要となります。2023年8月に設立された「小田原市EV宿場町コンソーシアム」は、これらの課題に対応するため、小田原市およびEV関係事業者が公民連携して、市内の充電インフラの新設、運営及び利用データの分析、地域の電力需給に応じた EV利用を促すサービスやコンテンツの提供等に取り組むことで、EVユーザー（市民および観光客）および地域の電力システムに対してEVの新たな価値を提示し、EVが市内を日常的に走行する「EV宿場町」の実現を目指しています。
蓄積されたデータサイエンスの知見を基に、AIや機械学習、数理最適化などの先端技術を社会実装することで、産学官や業界を問わず課題解決を推進し、日本のアップグレードに貢献する東大発のスタートアップ企業であるJDSCは、コンソーシアムの発想や所有する知見や技術を活用し、コンソーシアム参加企業との連携を深めることで、域内のEV普及向上および域外EV利用者の集客促進を通じ「環境保全」と「地域活性」の両立、「EV宿場町」の実現に貢献していきます。JDSCは、今後も産学官や業界を問わず課題解決を推進し、日本のアップグレードに貢献していきます。
■「小田原市EV宿場町コンソーシアム」会員
小田原市
愛光電気株式会社
ENECHANGE 株式会社
株式会社JTB コミュニケーションデザイン
株式会社JDSC
Terra Charge 株式会社
東京電力パワーグリッド株式会社 小田原支社
日産自動車株式会社
日本交通横浜株式会社 小田原営業所
箱根モビリティサービス株式会社
パナソニック株式会社
BIPROGY 株式会社
富士急湘南バス株式会社
株式会社 REXEV
■株式会社JDSCについて https://jdsc.ai/
JDSCは、物流最適化や需要予測、フレイル検知や教育など、基幹産業を中⼼とした幅広い分野で、⼀気通貫型の⾼付加価値なAIソリューションを提供しています。アルゴリズムモジュールの開発とライセンス提供事業、ITシステムの開発と運⽤事業、データサイエンスに関するビジネスマネジメント事業を行い、業界全体の課題解決にAIを活⽤し、⽇本の産業のアップグレードを⽬指しています。
《JDSCの３つの特⻑》
１. AIアルゴリズムに関する技術⾯での豊富な知⾒
２. AIによる解決策の提⽰から実⾏まで⼀気通貫で⽀援するビジネス⾯での⾼い執行能⼒
３. ⼤⼿企業との共同開発と産業横展開を両⽴する⽣産性の⾼いビジネスモデル
