Terra Charge、東京都江戸川区の「ZEH-M Oriented」と「低炭素建築物」に同時認定された、JR西日本不動産開発の新築分譲マンション全区画にEV充電器の導入決定

全国に先駆けて新築建築物へのEV充電器設置が義務化される東京都で、EV充電インフラの整備を推進してまいります

Terra Charge 株式会社のプレスリリース

EV充電インフラ事業「Terra Charge」を展開するTerra Charge 株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：徳重徹、以下「当社」）は、ＪＲ西日本不動産開発株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：藤原嘉人、以下「ＪＲ西日本不動産開発」）が開発する、東京都江戸川区の新築分譲マンション「ジェイグラン船堀」（以下「本物件」）に全区画に3kWのEV充電器9口の設置が決定したことをお知らせいたします。

本物件は、「ZEH-M Oriented*1」と「低炭素建築物*2」に同時認定されており、脱炭素への取り組みとして二酸化炭素の排出を抑える対策を講じています。

2025年4月から新築建築物にはEV充電器の設置が義務化される東京都において、EVユーザーには必要不可欠な住宅への充電器設置を先立って導入しています。

*1 ZEH-M（ゼッチ・マンション）とは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・マンションのこと。断熱性能や省エネ性能を大幅に向上させることでエネルギー消費を抑え、温室効果ガスの削減に貢献。マンション全体（共用部含む）での一次エネルギー消費量を20％以上削減（ 2016年省エネ基準による「暖房」「冷房」「換気」「照明」「給湯」の基準一次エネルギー消費量との比較。）する、環境にも優しいマンションのこと。

*2 低炭素建築物とは、二酸化炭素の排出の抑制に資する建築物で、省エネ法の省エネ基準に比べ一次エネルギー消費量が△20％以上となること、再生可能エネルギー利用設備が設けられていることなどの基準に適合した建築物のこと。

●背景

1：東京都では2025年4月以降、新築マンションにおいてEV充電設備設置が義務化

2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、EV普及とEV充電インフラの拡充が急加速しています。経済産業省はEV充電器の設置目標を2030年までに30万口（現在約3万基）とするなど、充電環境の整備が全国で求められています。

また、市民の約7割の世帯が共同住宅に居住するといわれる東京都では、全国に先駆けて2025年4月以降、新築マンションにおいて駐車台数の2割以上のEV充電設備設置が義務化されます。

2：本物件は「ZEH-M Oriented」と「低炭素建築物」に同時認定された、人と環境と未来にやさしいマンション

JR西日本不動産開発が開発する本物件は、都営新宿線急行停車駅「船堀」駅徒歩7分の立地に誕生します。船堀駅北側では江戸川区の新庁舎の移転（2025年着工予定）が決定しており、それに伴う商・住の複合タワーなど再開発も計画されています。

本物件は駅近ながらも周囲に高い建物の少ない角地にあり、西側は地中埋設による無電柱化が進み、並木道の美しい景観が広がっています。スーパーなどの商業施設や医療施設、様々な公園も周辺に揃っており、自然環境と生活利便環境のいずれもが備わっています。

また、本物件の共有部の駐車場は全区画EV対応となっております。

「ジェイグラン船堀」は、「ZEH-M Oriented」と「低炭素建築物」に同時認定された新築分譲マンションです。
ZEH-M（ゼッチ・マンション）とは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・マンションのこと。断熱性能や省エネ性能を大幅に向上させることでエネルギー消費を抑え、温室効果ガスの削減に貢献。マンション全体（共用部含む）の一次エネルギー消費量の20％以上削減を実現します。また、高断熱仕様や節水機器、高効率な給湯設備を採用するなどして二酸化炭素の排出を抑えるための対策を講じた低炭素建築物マンションです。

3：全国への設置実績やカスタマーサポートの充実が決め手になりTerra Chargeを全区画に導入決定

EV充電インフラ「Terra Charge」は、日本全国で集合住宅のみならず公共施設や商業施設への設置実績が豊富なこと、課金や管理が可能なシステムが付随すること、24時間365日対応のカスタマーサポートがあることなど、導入から運用まで安心してお使いいただける点が決め手になり、「ジェイグラン船堀」の駐車場全区画への導入を決定していただきました。