株式会社東海理化のプレスリリース
株式会社東海理化（本社：愛知県丹羽郡大口町、代表取締役社長：二之夕 裕美、以下 東海理化）と大日本印刷株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：北島 義斉、以下 DNP）は、YKK AP株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：魚津 彰、以下 YKK AP）へ、社用車管理の課題を解決するDXサービス「Bqey（ビーキー）」の提供を開始しました。2023年9月から順次、YKK APの全国約1,400台の車両と約2,000人の従業員を対象に、本サービスを導入しています。
本サービスは、スマートフォンのアプリで社用車を簡単に予約できる上、アルコールチェック（飲酒検査）の結果が問題なかった場合のみ車両ドアが解錠します。自家用車と同じ白地のナンバープレートの車両を保有する事業者（白ナンバー事業者）のアルコールチェック義務化とコンプライアンス強化に貢献します。
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「Bqey」導入の背景
2022年4月に道路交通法施行規則が改正され、飲酒運転の取り締まりが強化されました。白ナンバー車両を保有する事業者は、目視での運転前後のアルコールチェックと、記録の1年間の保管が義務付けられたことに加え、2023年12月1日（金）から検知器によるアルコールチェックが義務付けられます。
YKK APは、道路交通法の改正後すぐに対応を進めてきましたが、アルコール検査を実施しない場合でも社用車が運転できてしまうため、アルコールチェック実施漏れ発生の可能性といった運用上の課題を抱えていました。その課題に対して今回、アルコールチェック未実施の場合や、検査でアルコール量が基準値を超えた場合にドアを解錠させないBqeyの機能（※1）が評価され、採用に至りました。同社は、「検査しないと乗せない」「飲んだら乗せない」という仕組みの導入により、コンプライアンスを強化していきます。
※1 機能概要につきましては以下プレスリリースをご覧ください
https://www.tokai-rika.co.jp/topics/2023/230801_2.pdf
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「Bqey」の特長
スマートフォンのアプリで簡単に社用車の利用予約を行えるほか、アルコール検知器による検査と記録、車両ドアの施解錠や日常点検などの記録が行える月額課金（サブスクリプション）型サービスです。取付工事の必要がない車載デバイスに自動車のスマートキーを格納し、スマートフォンから車両ドアの施解錠ができます。
また、アルコール検知器での検査が未実施の場合、または検査でアルコール量が基準値を超えた場合は、スマートフォンでドアを解錠できず、物理的に運転をさせない環境を実現します。そのため、アルコール検査実施率の向上や飲酒運転の抑制などにつながり、コンプライアンス強化に寄与します。
「Bqey」のスマートフォン画面（イメージ）
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今後の展開
東海理化とDNPは、アルコールチェックが義務化される2023年12月1日までに、YKK APの全国250拠点で、「Bqey」の導入を完了する予定です。
またYKK APは、Bqeyの車両稼働集計機能（※2）を活用して車両の稼働状況を可視化し、保有車両台数の最適化を進めます。
※2 予約情報と保有台数から日別の稼働率や車両別の稼働率を集計する機能。保有台数に対し、日別の稼働台数、時間別最大稼働台数を集計することで、現状の稼働率に対する保有台数の過不足をグラフで確認できます。
※ 記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※ 記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
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「Bqey」について
「Bqey」ウェブサイト：https://bqey.com/
【会社URL】
・YKK AP株式会社：https://www.ykkap.co.jp/
・大日本印刷株式会社：https://www.dnp.co.jp/
・株式会社東海理化：https://www.tokai-rika.co.jp/
