威志企管顧問股イ分有限公司(ワイズコンサルティンググループ)のプレスリリース
ワイズコンサルティング グループ(本社:中華民国台北市、代表取締役:吉本康志)は台湾機械業界専門誌「ワイズ機械業界ジャーナル」の2023年4月第1週号を発行しました。今週号では自動車・バイク業界、電気・電力業界、電線・ケーブル業界とバッテリー業界の動向を紹介します。
<最新号目次>
- 台湾自動車・バイク産業の2022年振り返りと2023年展望
- 台湾無停電電源装置製造業の概況と2023年の展望
- 老舗ケーブルメーカー華新麗華、グリーンエネルギー分野に積極展開
- 中油が充電事業参入、SYMと提携でGogoro追撃
<台湾自動車・バイク産業の2022年振り返りと2023年展望>
自動車完成車産業
自動車完成車産業の2022年の生産額は1714億8000万台湾元で、前年比3.3%減少した。下半期(7~12月)は自動車部品の供給が回復したほか、新車への買い替えに対する貨物税(物品税)減免措置という追い風もあったものの、上半期(1~6月)の▽車載用半導体不足、▽ロシアのウクライナ侵攻による自動車用ワイヤーハーネスの供給不足、▽中国・上海市での新型コロナ感染対策のロックダウン(都市封鎖)に伴う中国からの自動車部品輸入減少、▽第2四半期(4~6月)以降の新型コロナ感染拡大による自動車メーカーの設備稼働率低下が響いた。
自動車部品産業
自動車部品産業の22年の生産額は2443億9000万元で、前年比11.1%増加した。
新型コロナ流行の影響はあったものの、▽主な輸出先の米国で中古車の保有台数が増加し続けた、▽車載用半導体の供給不足で新車販売が減少した、▽雪による事故増加で外装用部品(ライト、バンパー、バックミラーなど)の需要が拡大したことで、アフターマーケット(AM)需要が拡大した。台湾の自動車部品メーカーは輸出が中心だ。
バイク産業
バイク産業の22年の生産額は604億4000万元で、前年比1.9%減少した。▽バイクの安定した輸出、▽125cc車種の安定した需要、▽高単価の商用電動三輪車の調達増加、▽メーカー各社がコスト上昇などを受けて値上げしたことなどが追い風となったものの、物価高や新型コロナ感染拡大による需要鈍化、バイク購入補助の延期による駆け込み需要の減少で、バイクの22年販売台数は前年を約7万5000台下回った。
なお、第7期排ガス規制基準適合ガソリンバイクへの買い替え補助が終了したことに加え、電動バイクの新車購入補助、中古バイクからの買い替え補助が追い風となり、電動バイクの市場シェアは12%まで回復した。
電気車両産業
電気車両産業の22年の生産額は303億9000万元で、前年比13.5%増加した。うち、電気自動車(EV)産業は229億2000万元で、17.5%増加した。上半期は車載用半導体、ワイヤーハーネスの供給不足の影響を受けたものの、▽EVの貨物税減免措置の延長、▽自動車税(牌照税、ナンバープレート税)免除措置の延長、▽ガソリン車燃費基準の厳格化(1リットル当たり20.9キロメートル)、▽自動車メーカーのEVモデル増加による消費者の選択肢拡大などの要因から、EVの販売台数が安定して伸びた。
電動バイク産業の22年の生産額は74億7000万元で、前年比2.9%増加した。▽電動バイク購入補助、▽中古バイク買い替え補助、▽各電動バイクメーカーの新モデルリリース、▽原材料コスト上昇と性能向上・装備充実による大型バイクの値上がりが追い風になった。また、▽英国、▽米国、▽日本、▽韓国、▽フィリピン、▽イスラエルなど向けの需要も貢献した。
二、23年の展望
自動車完成車産業
自動車完成車産業の23年の生産額は1731億9000万元へと前年比1%増加する見通しだ。車載用半導体の供給不足で輸入車の納期が遅れており、台湾生産車の販売増につながると予想される。また、中国のゼロコロナ政策緩和後の経済見通しには不確実性があるものの、輸出全体は安定した成長を取り戻す見込みだ。(後略)
ワイズ機械業界ジャーナル
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【会社概要】
会社名:ワイズコンサルティング グループ
所在地:中華民国台北市襄陽路9號8F
代表者:吉本康志
設立:1996年11月
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