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【脱炭素化を加速】国内10事業拠点・営業拠点の電力を実質再エネ100%化達成 | オートタイムズ

【脱炭素化を加速】国内10事業拠点・営業拠点の電力を実質再エネ100%化達成

株式会社小野測器のプレスリリース

電子計測器メーカーとして持続可能な環境づくりと事業成長の両立を目指す

 電子計測器の製造および販売を行う株式会社小野測器(代表取締役社長:大越 祐史、以下、小野測器)は、12月の「地球温暖化防止月間」を前に、製造工場および全国の営業所を含む国内全10拠点において、使用する電力を実質100%再生可能エネルギー(以下、再エネ)へ切り替える取り組みを完了し、2026年6月より全面的な運用を開始したことをお知らせいたします。本取り組みにより、年間で2,111 t-CO₂(2025年ロケーションベース換算)のCO₂排出量削減を見込んでいます。

「リコージャパン株式会社」より発行された再エネ電力供給証明書・JEPX非化石証書

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 現在当社は、サステナビリティを巡る課題のひとつであるカーボンニュートラルへの対応を「小野測器グリーン・ファクトリー活動」と銘打ち、2024年より精力的に活動を行っております。

 本活動を実施することで、2030年に当社の経済活動により発生するCO₂排出量(Scope1・2)を80%削減(2022年比)する目標を掲げています。製造業として省エネルギー化や生産効率化を進める中、気候変動対策の国際的な機運を見据え、自社が使用するエネルギーそのものの脱炭素化をさらに加速させるべく、今回の全拠点再エネ化の実現に至りました。

 今回の再エネ化施策は、生産拠点である工場のみならず、全国に展開する営業拠点を含めた「国内全10拠点」を対象としています。2026年6月をもって全拠点での電力切り替えを完了し、事業活動全体における環境負荷の低減を実現しております。ロケーションベースの算出により年間2,111 t-CO₂の削減効果が継続し、当社における事業由来のCO₂排出量を抑制する実績となります。

 電力契約が異なる全国の賃貸営業拠点まで含め、国内全拠点での実質再エネ100%化を完了させた事例は製造業においても先行した取り組みの一つと考えております。今後も当社は、電子計測器メーカーとしての社会的責任を果たしつつ、持続可能な環境づくりと事業成長の両立を目指してまいります。

【本発表2つのポイント】

  • 工場だけでなく全国の営業所を含む「国内全10事業拠点・営業拠点」で使用電力の実質100%再エネ化完了

  • 2026年6月より全面運用をスタートしており、年間で2,111 t-CO₂(ロケーションベース)の温室効果ガス削減を見込む

【CO₂排出量(Scope1・2)について】

  • Scope1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)

  • Scope2:他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出

※参考:環境省HP

https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate_02.html

【国内10事業拠点・営業拠点の詳細】

・本社(神奈川県横浜市)

・横浜テクニカルセンター(神奈川県横浜市)

・宇都宮テクニカル&プロダクトセンター(栃木県宇都宮市)

・埼玉営業所(埼玉県朝霞市)

・沼津営業所(静岡県駿東郡)

・浜松営業所(静岡県浜松市)

・中部営業所(愛知県豊田市)

・関西営業所(大阪府吹田市)

・広島営業所(広島県広島市)

・九州営業所(福岡県福岡市)

【電力調達の仕組みと実施体制】

 今回の国内10事業拠点・営業拠点再エネ化にあたっては、リコージャパン株式会社の電力販売サービスを採用・活用しております。

 直接契約拠点(自社施設・工場等):同サービスを通じ、供給電力を直接再エネ電力へ切り替え

 賃貸物件拠点(全国営業所等):同社を通じて「非化石証書」を購入・充当

このように拠点の契約形態に応じた調達手法を組み合わせることで、自社所有施設のみならず、テナント入居する全国の営業拠点を含めた「国内10事業拠点・営業拠点」における実質再エネ100%化を達成いたしました。

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【小野測器グリーン・ファクトリー活動紹介】

関連URL

https://www.onosokki.com/ja-jp/sustainability/environment/green-factory?lang=ja-jp

[ CO₂ 切替・オフセット ]

自社主催イベントの運営で発生したCO₂排出をカーボンオフセット

 当社が2026年5月27日~5月29日に神奈川県横浜市のヨコハマ グランド インターコンチネンタルホテルで主催した「小野測器テクニカルレビュー2026」において発生した以下のCO₂排出量(会場設営に関わる物品輸送や会場での使用電力、当社社員の移動によるもの等)6t分を当社所有のJ-クレジットでオフセットしました。この活動は2024年より毎年継続しております。

J-クレジットの購入を通じて自然環境保全活動

 2024年より栃木県内企業よりJ-クレジットを購入することで地元山林の環境保全活動を行っています。定期的に山林イベント(除草・植樹)を実施し、森林の大切さの理解を深めています。その他、省エネ由来のJ-クレジットも購入することで他社のグリーン活動を応援します。

「2026宇都宮ジャパンカップサイクルロードレース」開催で発生したCO₂排出をカーボンオフセット

 大会での本戦走行(大通り・森林公園周回)をする車両とバイク、観客送迎用バスや運営に関わる発電機に使用するガソリン使用量から算出したCO₂排出量の50%を、当社が所有するJ-クレジットでオフセットします。

「2025全日本スーパーフォーミュラ選手権」で発生したCO₂排出をカーボンオフセット

 国内最高峰で最速のフォーミュラカーレースシリーズ。本大会に出走する車両が使用する予定のガソリン使用量から算出したCO₂排出量173.5 t分をオフセットしました。

[ CO₂削減 ]

太陽光発電設備を導入(宇都宮テクニカル&プロダクトセンター)

 2024年より宇都宮テクニカル&プロダクトセンターで太陽光発電設備を導入しました。同施設の能力は年間約20万 kWhとなり同事業所の約5%を自家発電でまかなっています。

再生可能エネルギーの利用

 2026年より、宇都宮テクニカル&プロダクトセンターに続き横浜テクニカルセンター及び地方営業所3拠点を再生可能エネルギーに変更しました。

国内拠点の約90%が再エネで稼働していることになります。

工場内照明をLEDに変更(宇都宮テクニカル&プロダクトセンター)

 2023年より、工場内で使用するすべての照明を蛍光灯からLEDに変更しました。照明を変更したことで年間約19万8,000 kWhの削減になります。CO₂に変換すると年間約77 t-CO₂の削減になります。※原単位:0.00039(東京電力エナジーパートナー 2023年度)

樹脂系包装材(左)と紙系包装材(右)

当社標準製品の包装材をリサイクル可能な紙系包装材に変更

 2023年より樹脂系包装材からリサイクル可能な紙系包装材に変更しました。これによりCO₂排出を抑えることができます。包装材にはFSC認証紙※を使用しています。

 ※森林資源を守ることを目的として厳格に管理された森林の木材を使用して作られた紙

[ 環境意識向上 ]

社内啓蒙イベント「おのそっきの森植樹イベント」を定期的に開催

 当社がJ-クレジットを購入している企業の一つである株式会社栃毛木材工業協力のもと、同社が保有する栃木県鹿沼市の山林の一部をお借りし、2024年10月より定期的に檜の苗の植樹イベントを行っています。直近では2026年7月31日に実施しました。

旧作業着の繊維リサイクルを実施

 当社では2025年5月に従業員が着用する作業着を約10年ぶりにリニューアルしました。併せて回収された旧作業着(長袖・半袖合わせて上着約1,300枚、パンツ約820枚)は、繊維リサイクルを得意とするナカノ株式会社にご協力いただき、廃棄せず自動車用内装材や軍手としてリサイクルされました。

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【CO₂排出量算定】

 国内全拠点でのScope1・2を対象として算定を実施しています(国内3拠点+営業所7拠点)。本活動により、2025年は2022年と比較してCO₂排出量を68%削減しました。2050年カーボンニュートラルの実現に向けて社員一人ひとりが自主的・積極的に環境に配慮し活動を行い、人々のより良い暮らしを支え、豊かな地球環境の保全と企業の持続的成長の両立に取り組みます。

  • Scope1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)

  • Scope2:他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出

【参考:J-クレジット制度活用事例で紹介】

https://japancredit.go.jp/cp/130/

【小野測器について】

1954年創業。電子計測機器の製造、販売ならびに各種エンジニアリングサービス事業を展開。創業同年には、国内初となるジェットエンジンの回転数を計測する回転計を開発。自動車産業では二輪・四輪車、自動車部品、その他建設機械、食品や医療検査等、幅広い分野において研究開発のサポートから製造工程での測定技術を提供。近年は、気候変動などの地球環境問題への対応が、社会共通課題となる中、当社が掲げる企業理念「人とテクノロジーのより良い関係を支え、サステナブルな社会の実現を加速させる(VISION)」にもとづく活動を推進。社内専任部署の設置や国内製造拠点での取組み、Jクレジット購入を通じた環境保全活動など、あらゆる企業活動において環境に配慮した取り組みを積極的に推進している。

参考URL

https://www.onosokki.com/ja-jp/sustainability/environment?lang=ja-jp

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