株式会社プロトリオスのプレスリリース
人材・費用を確保できている企業にも広がる採用への不安。求人媒体の利用実態から見えた、応募を待つだけでは人材確保が難しい理由とは
モビリア総合研究所(株式会社プロトリオス)(https://www.mobiria.jp/)(所在地:大阪府大阪市、代表取締役社長:坂田 良治)は、自動車整備業界の採用担当者を対象に、自動車整備業界における採用活動の実態調査を行いました。
「求人媒体に掲載したのに、全く応募が来ない」
自動車整備業界の採用現場では、いま、こうした嘆きの声が少なくありません。
深刻な人手不足が続く中、整備士をはじめとする専門人材の確保は、企業にとって最重要の経営課題の一つです。
しかし現実は厳しく、多額の掲載費用を投じても思うように応募が集まらず、採用担当者の負担ばかりが増加してしまうケースが頻発しています。
なぜ、求人を掲載しても応募が来ないのでしょうか? そして、この現状を打破するには何が必要なのでしょうか。
求人媒体の利用実態や「応募ゼロ」の実情、さらに従来の「応募を待つ」採用手法に対する現場のリアルな声と、今後の採用活動に求められる新たな支援の形を明らかにします。
時間と労力をかけても採用できない?自動車整備業界における人材確保の現状
はじめに、「採用活動において、必要な人材をどの程度確保できていると感じているか」と尋ねたところ、約7割が『十分に確保できている(22.2%)』『ある程度確保できている(51.6%)』と回答しました。
全体では、約半数が『ある程度確保できている』と回答している一方、『十分に確保できている』企業は約2割にとどまり、人員が完全に充足している企業は限られています。また、約3割の企業が人員の確保に苦労しており、企業間で状況に差があることがうかがえます。
では、一定の人材を確保するために、年間どの程度のコストがかかっているのでしょうか。
「求人媒体などを含む採用活動にかけた費用は、年間でどの程度か」と尋ねた結果は以下の通りです。
『10万円未満(6.0%)』
『10万円~30万円未満(22.8%)』
『30万円~50万円未満(37.0%)』
『50万円~100万円未満(21.5%)』
『100万円~300万円未満(8.7%)』
『300万円~500万円未満(2.6%)』
『500万円以上(1.4%)』
『30万円〜50万円未満』が最多となり、採用活動に一定の予算を充てている企業が多いことがうかがえます。また、『10万円〜30万円未満』や『50万円〜100万円未満』を合わせると、約9割の企業が年間100万円未満の予算で採用活動を行っており、予算を投じているものの、その規模は比較的小さい企業が多い実態が示唆されます。
これらの予算規模によって、活用する求人媒体にも違いが見られました。
「過去3年以内に、採用活動で利用した求人媒体」について尋ねると、次のような傾向が確認できました 。
年間予算が「10万円未満」の企業では、総合求人サイトやハローワークなど、認知度やコスト面を重視した手法が中心です。
一方、「10万円〜300万円未満」の企業では、「自動車整備業界など特定業界に特化した求人サイト」が最も多く利用されており、次いで「職種特化型の求人サイト」も高い割合を占めました。
求める人材に直接アプローチしやすい媒体が好まれていると考えられます。
さらに、「300万円」を超える企業では、総合求人サイトと特化型媒体を併用する傾向があり、予算に応じて採用手法を使い分け、より幅広い求職者との接点を確保しようとする姿勢がうかがえました。
多様な媒体が活用される中、「1求人あたりの平均掲載期間」については次のような結果となりました。
「求人媒体へ掲載した求人について、1求人あたりの掲載期間は平均でどの程度か」と尋ねたところ、下記のような回答結果となりました。
『1か月未満(8.9%)』
『1か月~3か月未満(49.8%)』
『3か月~6か月未満(31.6%)』
『6か月~1年未満(5.6%)』
『1年以上(4.1%)』
求人媒体への掲載期間は、約半数が 『1か月~3か月未満(49.8%)』と回答し 、『1か月未満(8.9%)』と合わせると、約6割の企業が3か月未満の短期掲載を行っています。
整備士などの専門人材採用が急務となる中、限られた期間内で結果を出す必要があるようです。
費用をかけても「応募ゼロ」の現実。浮き彫りになる厳しい費用対効果
では、掲載期間が限られる中、企業は十分な応募を獲得できているのでしょうか。
「1求人あたりの平均応募者数」を尋ねました。
『0人(応募なし)(2.7%)』
『1~2人(23.0%)』
『3~5人(40.2%)』
『6~10人(21.9%)』
『11~20人(8.8%)』
『21人以上(3.4%)』
ボリュームゾーンは5人以下に集中しており、『0人(応募なし)』『1~2人』『3~5人』を合わせると約66%に上りました。求人媒体を利用しても応募者の獲得に苦戦している実態が明らかになりました。
さらに「過去3年以内に求人媒体へ求人を掲載した際、掲載期間中の応募者が0人だった求人はあったか」という問いに対しては予算規模にかかわらず多くの企業で、「費用をかけたのに応募が1件も来ない」という事態が発生していることが分かりました。
特に、採用予算が「500万円以上」の企業では、『複数回あった』と回答した割合が約7割と突出しています。多額の費用を投じても必ずしも応募に直結するわけではなく、ターゲット人材を集めることの難しさが浮き彫りになっています。
「待ちの採用」は限界?採用担当者が抱える徒労感と、応募が集まらない要因
結果が出にくい現状において、採用現場の担当者はどのような点に負担を感じているのでしょうか。
「求人媒体を利用した採用活動について、どのような点に負担や不満を感じているか」を尋ねたところ、『採用担当者の業務負担が大きい(37.9%)』が最も多く、『求人原稿の作成・修正に手間がかかる(35.1%)』『応募者とのやり取りに手間がかかる(33.9%)』と、実務面の手間に関する項目が上位に並びました。
「求人媒体に求人を掲載し、求職者からの応募を待つ採用方法について、採用につなげる難しさをどの程度感じているか」と尋ねたところ、下記のような回答結果となりました。
現在の人材確保の状況にかかわらず、多くの企業がその難しさを実感していることが分かりました。現在、十分に人材を確保できている企業でも約半数が「非常に難しい」と回答しており、従来の掲載型の採用手法だけでは、今後も安定的に人材を確保し続けることに不安を感じている企業が多いことがうかがえます。
では、なぜ応募が集まりにくいのでしょうか。
前問で『非常に感じる』『やや感じる』と回答した方に、「求人媒体に求人を掲載しても応募が集まりにくい原因は何だと考えるか」と尋ねたところ、『他社の求人が多く、自社の求人が埋もれてしまう(51.3%)』が最も多く、『給与・待遇などの条件面で他社との差別化が難しい(42.6%)』『求職者に自社の求人を見つけてもらう機会が少ない(32.8%)』と続きました。
約半数の企業が「自社の求人が埋もれてしまう」と回答しており、競合求人に埋もれず自社の求人を求職者に見つけてもらうこと自体に高いハードルを感じていると考えられます。また、「差別化の難しさ」も上位に挙がっており、他社との差別化を図りながら自社の魅力を伝えることにも苦慮していると考えられます。さらに、「自社の求人を見つけてもらう機会が少ない」という回答からは、求人を掲載していても、求職者の目に触れる機会が十分に確保できていない実態がうかがえます。
求める人材に届くサービスへ。業界が求める「新たな採用の形」とは
従来の採用手法における課題が明確になる中、どのような採用アプローチが求められているのでしょうか。
「今後、求人媒体を利用した採用活動において、どのようなサポートや仕組みがあれば利用を検討したいと思うか」と尋ねたところ、『自社の求人に合った求職者を紹介してもらえる人材紹介・エージェントサービス(50.6%)』が最も多く、『自社の求人に興味を持ちそうな求職者へ、求人情報を直接届けてもらえるサービス(42.7%)』『自動車整備業界など、特定の業界に特化した求人サイトへの掲載(33.7%)』と続きました。
約半数の企業が「自社に合った人材を紹介するサービス」の利用を検討したいと回答しており、求人を掲載して応募を待つだけでなく、自社に適した人材を効率的に確保できる仕組みへのニーズが高いことがうかがえます。また、「求職者への直接的な求人情報の配信」や「業界特化型の求人サイトへの掲載」も挙げられており、ターゲットとなる人材へのアプローチを強化したいという意向が見て取れます。これらの結果から、企業は求人を掲載する場だけでなく、自社の求人に合った人材との接点を増やし、応募につなげるための具体的な支援を求めていると考えられます。
【まとめ】自動車業界の採用課題と今後の採用戦略
今回の調査で、自動車整備業界では、一定の採用予算を確保して求人媒体を活用している企業が多い一方、応募者の獲得や採用業務の負担に課題を抱えている実態が明らかになりました。
1求人あたりの応募者数は「3~5人」が最多となり、5人以下の企業は約66%に上りました。また、求人掲載期間は3か月未満が約6割を占めており、限られた期間で必要な人材を確保しなければならない状況がうかがえます。さらに、採用予算の規模にかかわらず、求人を掲載しても応募が1件も来ないケースが発生しており、採用費用を投じるだけでは十分な応募につながらない実態も浮き彫りになりました。
こうした背景には、採用担当者の業務負担に加え、他社の求人に埋もれてしまうことや、給与・待遇面で差別化を図る難しさがあると考えられます。実際に、求人を掲載して応募を待つ従来の採用手法については、人材確保の状況にかかわらず、多くの企業が難しさを感じていることが分かりました。
今後は、求人を掲載して応募を待つだけでなく、自社に合った求職者を紹介してもらう仕組みや、ターゲットに的確にリーチできる業界特化型サービスの活用など、採用活動の幅を広げることが重要になると考えられます。自動車整備業界において安定的に人材を確保するためには、求人の掲載方法を見直すだけでなく、求める人材との接点を増やし、応募につながる採用活動へと転換していくことが求められています。
本調査では、求人を掲載して応募を待つだけでなく、自社に合った求職者との接点を増やす仕組みへのニーズが確認されました。
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【会社概要】
会社名:株式会社プロトリオス(PROTO RIOS INC.)
本社:〒541-0046 大阪府大阪市中央区平野町2-3-7 アーバンエース北浜ビル2階
代表者:代表取締役 坂田 良治
資本金:6,000万円
設立:1967年7月(2012年1月(株)リペアテックと(株)システムワンが合併し、現商号へ変更)
事業内容:
自動車整備鈑金統合システム「LinkS C³」「ラクロスⅢ」など、関連ソフトウェアの開発および販売。
車体修理業界情報誌「BSR」、整備業界情報誌「MSR」など、自動車の修理・整備に関する各種出版物の発行。
車体修理技術・車体修理事業および自動車整備事業に関する各種支援、研修サービスの提供。
自動車業界向けビジネス情報サイト「Mobiria(モビリア)」、カーアフターマーケット事業者向け「BSRweb」、整備事業者向け「MSRweb」、補修部品・機器系情報「Aftermarket News Web」、自動車整備士のための求人・転職サイト「クラッチ求人」の企画・制作・運営。
コーポレートサイト:https://www.proto-rios.co.jp/
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調査概要:自動車整備業界における採用活動の実態調査
【調査期間】2026年10月13日(火)~2026年10月16日(金)
【調査方法】PRIZMA(https://www.prizma-link.com/press)によるインターネット調査
【調査人数】1,013人
【調査対象】調査回答時に自動車整備業界の採用担当者と回答したモニター
【調査元】モビリア総合研究所(株式会社プロトリオス)(https://www.mobiria.jp/)
【モニター提供元】サクリサ