株式会社DG Daiwa Venturesのプレスリリース
株式会社DG Daiwa Ventures（以下「DGDV」）は、タクシー事業の運営と自動運転タクシーの開発に取り組むnewmo株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：青柳直樹、以下「newmo」）のシリーズBラウンドに、DGDVにおけるグロースステージ投資として参画したことをお知らせいたします。
日本のタクシー産業では、運転者不足が深刻化しています。全国の法人タクシー運転者数は、5年間で約14.2％減少しており、乗務員の確保とともに、技術を活用した持続可能な運営体制づくりが求められています。
こうした中、2026年1月16日に閣議決定された「第3次交通政策基本計画」は、2030年度の自動運転サービス車両数1万台を目標に掲げ、商用化・社会実装を後押ししています。また、海外の自動運転企業による日本での走行実証や、国内事業者と連携した商用サービスの準備も進んでいます。 日本のタクシー産業を支え、その世界に誇るサービス品質に自動運転技術を掛け合わせることで、海外市場でも競争力を持つ産業へと発展させていくことが重要だと考えています。
newmo株式会社は、タクシー事業基盤を活用し、自動運転タクシーの商用化に取り組んでいます。全国6地域で9社・約1,900台のタクシーを運営し、車両や営業拠点を活用して、走行データの収集から実車での検証、サービス運営まで一体で進められることが強みです。2028年には限定エリアでの商用化を目指しています。
経済産業省・NEDOが推進する生成AI開発支援プロジェクト「GENIAC」第4期に採択され、技術力の高い自動運転専門チームが日本固有の交通環境に対応する自動運転AI基盤モデルの開発と、自動運転タクシーの商用化に向けた取り組みを加速しています。
DGDVは、タクシー事業の現場で得られる知見を開発・サービス設計に活かせるnewmoの事業基盤の成長と、経営チームの実行力を高く評価しており、国内の政策関係者や海外のテクノロジープレイヤーとのネットワークを活用し、同社の事業成長とパートナーとの連携を支援してまいります。
進藤 光太
DG Daiwa Ventures 進藤光太 コメント
労働人口が減少する日本にとって、フィジカルAIや自動運転は、社会の生産活動を維持するために欠かせない技術です。だからこそ日本は、その社会実装を世界に先駆けて進めるべきだと考えています。
newmoは、創業以来、タクシー事業者のグループ化と経営統合を着実に進め、規制産業にスタートアップとして変革を起こしています。私たちは、その実行力と、現場の事業基盤に技術を組み合わせて日本の交通インフラを再構築する挑戦に、大きな可能性を感じています。
DGDVは、国内外のネットワークを活かし、日本での事業成長に加え、東南アジアをはじめとするグローバル市場への挑戦にも伴走してまいります。
newmo 代表取締役CEO 青柳 直樹 コメント
このたび、DG Daiwa Venturesを新たな株主としてお迎えできることを、大変うれしく思います。
newmoは、全国でタクシー事業を運営する事業者であると同時に、自動運転システムを自ら開発する会社です。日々の運行から得られる走行データや現場の知見を開発に直接生かし、日本の交通環境に根ざした自動運転タクシーの商用化に向けて着実に形にしていきます。運転者不足が進むなか、地域の移動を支え続けるうえで、自動運転の社会実装は避けて通れない課題です。DGDVが持つ先端技術領域への深い知見と、国内外の政策関係者・テクノロジープレイヤーとのネットワークを力に、パートナーの皆さまとともに「移動で地域をカラフルに」というミッションの実現を加速してまいります。
■newmoについて
会社名：newmo株式会社 代表者：代表取締役CEO 青柳 直樹
設立：2024年1月4日 所在地：東京都港区虎ノ門3丁目5番1号
事業内容：タクシー事業の運営、自動運転タクシーの開発等
Webサイト：https://newmo.me/
■DGDVについて
DG Daiwa Venturesは、東京を拠点に国内外のスタートアップへの投資と事業成長支援を行うベンチャーキャピタルです。2016年以来、AI、フィンテック、ディープテック、クライメートテック、ロボティクスなどの領域で、国内外の投資家や事業会社とのネットワークを活用し、起業家の挑戦を支援しています。
Webサイト：https://dg-daiwa-v.com/
出典
[1] 国土交通省調べ（全国ハイヤー・タクシー連合会「運転者数の推移」、2019～2024年度） [2] 第3次交通政策基本計画（2026年1月16日閣議決定）