同じ軽スライドドア車に限っても北海道94.4%・沖縄0.0%、契約2,392件を集計
株式会社AOZORA COMPANYのプレスリリース
株式会社AOZORA COMPANY（本社：新潟県新潟市、代表者：高橋 拓巳）は、当社の自社ローンを利用して車両売買契約に至った顧客の販売記録2,392件を集計し、契約車両に占める4WDの比率に地域差がみられることを確認しました。集計期間は2024年1月5日から2026年8月12日までです。
契約車両の4WD比率は地域によって大きく異なる
集計対象のうち駆動方式の記録があったのは2,355件（98.5%）で、全体の4WD比率は26.6%でした。これを都道府県別にみると、比率は大きく分かれました。
100件以上を集計した6県では、北海道が84.3%と最も高く、次いで新潟県35.4%、群馬県12.7%、大阪府10.5%、愛知県8.3%、沖縄県4.7%となりました。北海道と沖縄県の差は79.6ポイントです。
20件から99件を集計した県は参考値となりますが、青森県70.4%、秋田県52.4%、岩手県35.0%、山形県33.3%、長野県32.1%など、全体の26.6%を上回る県がみられました。
いずれも当社の自社ローン契約データにおける比率であり、各地域の中古車市場全体の傾向を示すものではありません。
同じボディタイプ内でもみられた地域差
この差が、地域ごとに売れている車の種類の違いによるものかを確認するため、同じボディタイプに絞って比較しました。
軽スライドドア車では、北海道94.4%（n=71）、新潟県31.7%（n=82）、群馬県10.3%（n=39）、沖縄県0.0%（n=76）となりました。ミニバンでも北海道85.9%（n=99）、新潟県27.1%（n=70）、沖縄県1.1%（n=89）です。
少なくともボディタイプをそろえた比較でも、地域差がみられました。
ただし個別の車種、年式、価格帯、地域ごとの在庫状況までは調整していません。当社データからは、顧客が駆動方式を選んだ理由も確認できません。本集計は、当社で契約に至った車両の構成を示すものです。
関連が考えられる地域事情
国土交通省は豪雪地帯対策特別措置法にもとづき、積雪により住民の生活に支障が生じる地域を豪雪地帯として指定しています。また日本自動車タイヤ協会によると、積雪・凍結した路面での冬用タイヤの装着やタイヤチェーンの使用等は、沖縄県を除く各都道府県の規定で定められており、その内容は都道府県によって異なります。
これらは地域の道路事情を示す背景情報であり、4WDの必要性を示すものではありません。4WD車であっても、積雪・凍結路では冬用タイヤ等が必要です。本集計では、道路事情と4WD比率との関連や因果関係は検証していません。
当社の自社ローンについて
当社は信販会社を介さず、当社が直接分割払契約を結ぶ自社ローン（自社割賦）を取り扱っています。与信の判断において勤続年数を足切りの基準とはせず、給与明細など収入を確認できる書類の提出により収入を確認しています。
頭金は必要で、月々の支払額と同額を目安としています。保証人は必須ではありませんが、有無によって契約条件が変わります。申込はオンラインでも受け付けています。
【集計概要】
集計対象：当社の自社ローンを利用して車両売買契約に至った顧客の販売記録
集計期間：2024年1月5日〜2026年8月12日
対象件数：n=2,392件（分析対象とした契約・販売記録）
集計方法：当社販売管理データの集計
集計主体：株式会社AOZORA COMPANY（自社調べ）
※駆動方式の記録があったのは2,355件（98.5%）です。全体の4WD比率26.6%は、この2,355件を分母としています。
※都道府県別の比率は、各都道府県の「駆動方式の記録がある契約件数」を分母として算出しています。契約件数そのものを分母とはしていません。
※本文では、駆動方式の記録が100件以上ある県を主要な比較対象とし、20件から99件の県は参考値として比率のみ記載しています。20件未満の県は記載していません。
※ボディタイプの分類は当社基準によるものです。
【会社概要】
会社名：株式会社AOZORA COMPANY
本社所在地：新潟県新潟市西区黒鳥5243-1
代表者：高橋 拓巳
設立：2013年2月20日
事業内容：中古車販売、自社ローン（自社割賦）の取扱い、車両買取
屋号：中古車販売店舗は「オーシャンデザイン」の屋号で運営
店舗数：10店舗
URL：https://aozoracompany.co.jp/
【本件に関するお問い合わせ】
株式会社AOZORA COMPANY
電話番号：025-211-4193
メールアドレス：ayana.ito@aozoracompany.co.jp
