Hyundai Mobility Japan 株式会社のプレスリリース
Hyundai Motor Companyは先日、2026年第1四半期（1月~3月）の業績を発表しました。
当四半期は、ハイブリッドモデルを中心とした販売が堅調に推移し、売上高は前年同期比3.4%増の45兆9,400億ウォンとなりました。一方、利益面では、米国における関税の影響などを受け、営業利益は前年同期比30.8%減の2兆5,100億ウォン、非支配持分を含む純利益は23.6%減の2兆5,800億ウォンとなりました。なお、営業利益率は5.5%でした。
販売面では、地政学的な不確実性を背景とした世界的な需要減速の影響により、グローバルでの卸売販売台数は前年同期比2.5%減の97万6,219台となりました。
地域別では、韓国市場において、2026年後半に予定されている主要新型車の投入を控えている影響などから、4.4%減の15万9,066台となりました。海外市場では2.1%減の81万7,153台となった一方、米国市場では0.3%増の24万3,572台となりました。
その結果、グローバル市場におけるシェアは前年の4.6%から4.9%へ、米国市場でのシェアは5.6%から6.0%へと、それぞれ上昇しています。
電気自動車の販売は引き続き拡大しており、電動化モデル全体の販売台数は前年同期比14.2%増の24万2,612台となりました。内訳は、電気自動車（EV）が5万8,788台、ハイブリッド車（HEV）が17万3,977台です。総販売台数に占める電気自動車の比率は24.9%、ハイブリッド（HEV）単体の比率は17.8%と、いずれも四半期として過去最高を記録しており、高付加価値モデルへのシフトが進んでいます。
株主還元については、2023年に発表した株主価値向上プログラムに基づき、普通株1株当たり2,500ウォンの四半期配当実施することを発表しました。
Hyundai Motor Companyは今後の展望として、2026年に予定している主要な新型車の投入を通じて販売拡大とブランドポジションの強化を図る方針です。あわせて、ゼロベースでの予算見直しや緊急時対応計画（コンティンジェンシープラン）の強化など、内部規律を徹底し、中長期的な成長に引き続き注力していくとしています。
Hyundai（ヒョンデ）について
1967年に設立されたHyundai Motor Companyは、世界200ヵ国以上で事業を展開し、12万人以上の従業員を雇用しており、世界中のモビリティに関する現実的な課題に取り組んでいます。ブランドビジョンである「Progress for Humanity」に基づき、Hyundai Motorはスマートモビリティ・ソリューション・プロバイダーへの転換を加速しています。Hyundaiは、革新的なモビリティソリューションを実現するために、ロボティクスやAdvanced Air Mobility（AAM）などの先進技術に投資し、未来のモビリティサービスを導入するためのオープンイノベーションを追求しています。世界の持続可能な未来のために、Hyundai Motorは業界をリードする水素燃料電池と電気自動車技術を搭載したゼロエミッション車を導入するための努力を続けていきます。
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