横浜市が7台導入　自治体単独での最多保有数は全国初　浸水にも強い災害用移動式トイレトレーラー、全国納車50台を達成

日本紙パルプ商事株式会社の子会社で、家庭紙・衛生用品の販売事業を行なう JP ホームサプライ株式会社（本社：東京都中央区、代表：松浦健之）は、2026 年 3 月中に当社が扱う「災害用移動式トイレトレーラー（以下、トイレトレーラー）」を神奈川県横浜市に5台納車いたします。これにより、当社が全国各地に納車したトイレトレーラーの累計台数が50台に達することをお知らせします。

横浜市は全国最多となる 7 台のトイレトレーラーを納車、そして全国累計納車台数は 50 台に到達

当社は、神奈川県横浜市に対し 、これまで2023年に横浜市内の民間企業からの寄付を通じて1台、2025年12月に1台を納車しており、2026 年 3月中に新たに 5台を納車予定です。これにより、横浜市への累計納車台数は7台となります。この7台という台数は、一自治体が単独で保有するトイレトレーラーとして全国最多であり、自治体単独での最多保有は全国初となります。また、本納車により、当社のトイレトレーラーの全国累計納車台数は50台に達しました。2024 年 1 月 1 日に発生した「令和6年能登半島地震（以下、能登半島地震）」では当社が納車した全国各地のトイレトレーラーが集結し、支援活動に活用されました。横浜市のトイレトレーラーも輪島市立鵠巣小学校に派遣し、長期間にわたり周辺住民の支えとなりました。 こうした被災地での有用性が評価され、横浜市では更に2025年度中に合計6台の追加導入を進めており、すでに2025年12月に1台を納車、2026年3月中に新たに5台を納車予定です。横浜市は人口約 377 万人の大都市でありながら、市域が広大であるため、現在も汲み取り式トイレが残る地域が存在しています。こうした地域における衛生環境の向上という観点からも、トイレトレーラーの活用が期待されています。

さらに、横浜市ではマラソン大会などの大規模な屋外イベントが多く開催されており、仮設トイレだけでは対応しきれない場面もあります。こうした背景も、トイレトレーラー導入の理由の一つとなっています。

現在、トイレトレーラーは全国の自治体から導入要望を受けており、当社は今後、47都道府県すべての配備を目指しています。災害時の衛生環境の確保はもちろん、平時のイベント等における活用も含め、社会インフラとしての役割を担ってまいります。

トイレトレーラーが選ばれる理由

一般的な移動式トイレは、能登半島地震以降にトイレカーやトイレトラックなどさまざまな形態で増えてきました。当社が提供するトイレトレーラーのメリットは以下の通りです。中でもトイレトレーラーは、エンジンがないため1メートル程度の浸水でも利用出来ます。気象庁の予測によると、2026年夏はエルニーニョ現象の影響により台風が日本に接近・上陸しやすい傾向が見込まれています。地震だけではなく気象による災害にもトイレトレーラーは強く、それもまた選ばれる理由のひとつになっています。

【トイレトレーラーが選ばれる理由】

・トイレトレーラーにはエンジンがないため、1m 程度の浸水でも清掃後に利用可能

・さらにエンジンがないことにより、燃料やオイルなども不要、安全かつメンテナンスが掛からない

・常設利用が可能（実際に能登半島地震では震災直後から約 1 年 11 か月間継続利用）

・上下水道を直結せず給水と汲み取りのため、建設現場や郊外ロケ地、河川公園や道の駅などの公衆トイレとしても利用可能

・糞尿トレーラーとして登録しているため、タンクに汚水を溜めたまま走行可能

・トレーラーを切り離して、けん引車で戻すことが可能

・タイヤが中央にあり 四隅のジャッキで、ある程度の傾斜は水平に調整可能

能登へ急げ！ 「スマイルトイレプロジェクト」でトイレトレーラーが能登に集結

東日本大震災の被災地において非常に重大な課題となっていたのが、避難所の「トイレ問題」。断水地域では満足にトイレを利用できる環境が無く、トイレを我慢する為に食事を控えてしまう方も散見されました。そのことにより「災害関連死」が多数引き起こされた現実が「被災地における快適なトイレ」を取り扱う大きなきっかけになりました。

様々な企画構想を経て、2016 年に最初のデモ車であるトイレトレーラー零号機が完成しました。そして同年 4 月、熊本地震が発生。東日本大震災における災害関連死の悲劇を繰り返さないように、また現地を支援したいという想いで、完成したばかりのデモ車を熊本に急行させました。

被災された方々が初めて見るトイレトレーラーに笑顔を見せる場面も見られました。当社は、令和6年能登半島地震発生の翌2024年1月2日より現地の自治体及び、全国の自治体と連携をし、被災地に全国各地のトイレトレーラーを集結させ、支援活動に従事しました。15 年前の東日本大震災以降積み重ねてきた取り組みが形となり、これを機に「スマイルトイレプロジェクト」を立ち上げました。これは、当社が各自治体及び災害支援団体や協議会と連携し、被災地および避難所におけるトイレ不安解消のため全国各地へトイレトレーラーを派遣するものです。また内閣府が進める災害対応車両登録制度「D-TRACE」にも当社デモ車を登録し有事に備えています。

【連携団体（順不動・敬称略）】 公益財団法人日本財団一般財団法人笑顔プロジェクト

社会福祉法人 全国社会福祉協議会一般社団法人 OPEN JAPAN

特定非営利活動法人日本トイレ研究所各自治体 …… 他

当社トイレトレーラーの主な特徴

トイレトレーラーは、主に災害時の利用を想定して企画・設計された移動設置型トイレです。非常時における迅速な利用開始や、長期使用時の衛生環境維持に配慮した各種機能を備えています。

◆意匠権の取得も！ 快適トイレ二つ星にも認定

広々とした独立 4 室構造で、プライバシーが完全に保たれた快適な空間になっており、この構造で意匠権を取得しました。さらに国土交通省の定める「快適トイレ」として、日本トイレ研究所より最高ランクの二つ星認定を取得しました。

◆高い機能

・エンジンや燃料がなく長期間の避難所据置でも安全・安心

・洋式便座を設置した個室空間を配置

・個室内には、換気扇、室内清掃用の排水口、清掃用ホースなど衛生環境維持のための設備あり

・LED 照明を室内外に設置

・換気用窓、洗面台、鏡を標準装備

・トイレットペーパーや清掃道具などの消耗品・備品ストックスペースあり

・汚水は下水への直接排水、くみ取り対応も可能

・外部電力との接続・利用が可能

・ルーフに設置されたソーラーパネルからバッテリーにオートチャージされ照明や水洗などの電源

　に使用 　

　　　　

◆充実のオプション

・バリアフリー対応(おむつ替台・ベビーキープ・etc)

・凍結防止対応(寒冷地仕様)

・感染症対策・温水洗浄便座・etc

《導入実績》2017 年度〜2021 年度：16 台 　　　

　　　　　　2022 年度：8 台

　　　　　　2023 年度：4 台

　　　　　　2024 年度：5 台

　　　　　　2025 年度：約 30 台（2026 年 3 月現在の予定）

（トイレトレーラーURL）https://www.jphs.co.jp/product/trailer/

（スマイルトイレプロジェクト URL）htps://www.jphs.co.jp/service/facility/

会社概要

JP ホームサプライは、日々の生活に欠かせない“家庭紙・衛生用品”の販売を中心とする 6 つの事業分野で、皆様の生活と衛生環境の向上に貢献し続けます。

【会社名】 JP ホームサプライ株式会社

【代表者名】代表取締役社長 松浦 健之

【所在地】 本社：〒104-0054 東京都中央区勝どき３丁目 12 番１号 フォアフロントタワー12 階 【設 立】 1985 年 5 月

【資本金】 6,000 万円（日本紙パルプ商事株式会社 100%出資）

【事業内容】①家庭紙・衛生用品販売事業 　②その他生活関連製品販売事業　 ③紙・包装資材・製紙

　　　　　　関連用品販売事業　 ④資源・エネルギー関連事業　 ⑤衛生・設備機器販売事業 　⑥グロ　

　　　　　　ーバル展開事業