【業界初】電動キックボード等の”誤販売”を防ぐ 電動モビリティの“売り方”を業界自らが標準化　販売員向け公式資格制度を2026年3月23日より本格始動

　一般社団法人 日本電動モビリティ推進協会（略称:JEMPA、呼び:ジェムパ、所在地:東京都渋谷区、代表理事:鳴海 禎造）は、特定小型原動機付自転車(以下、特定小型原付)の安心・安全な普及を目的に、販売現場向けの業界初となる公式資格制度「電動モビリティ販売員資格制度(特定原付)」の展開を3月23日より開始いたします。。
　本制度は、販売事業者が直面する「法令が複雑で説明が難しい」「販売員ごとの説明品質にバラつきが出る」「トラブルやクレームへの不安」といった課題に対し、業界として統一的な”販売標準”を示す仕組みです。

背景：増加する事故と認知が進んでいない法制度

2023年7月の道路交通法改正により新設された「特定原付」は、免許不要・16歳以上で利用可能という手軽さから急速に普及が進んでいます。
しかし、現場では深刻な課題が顕在化しています。

【課題①】事故の増加

警察庁のデータによれば、令和７年11月末までに特定小型原動機付自転車関連事故は、355件発生しています。単独事故の割合が減少傾向ではありますが、一方で対四輪の割合が増加しています。また、飲酒事故率は11.8％、特にシェアリング利用時の割合が高くなっており、社会的な懸念が高まっています。
【出典】警察庁「第14回パーソナルモビリティ安全利用官民協議会 事務局説明資料」(令和8年1月23日)

【課題②】新しい車両区分の認知不足

特定小型原付は以下のような制度設計となっており、販売現場での正確な説明が求められています。

• 年齢制限（16歳以上）

• 走行可能場所（車道・自転車道のみ、歩道走行は、特例特定小型原付のみ）

• ナンバー登録と自賠責保険の加入義務

• 最高速度20km/h以下などの保安基準

• 飲酒運転等の罰則

誤った説明や不適切な販売は、購入者の事故リスクを高めるだけでなく、販売事業者に対するクレームや法的責任の発生にもつながります。

【課題③】業界としての信頼性確保

電動モビリティ市場の健全な発展には、消費者が安心して購入できる環境整備が不可欠です。

JEMPAは制度設計段階から警察庁・国土交通省と連携してきた業界団体として、「売った後に問題が起きる」のではなく、「売る段階でリスクを減らす」ための仕組みが必要と判断しました。

本資格制度の特徴

【特徴①】制度づくりに関わったJEMPAだから提供できる正確な知識

JEMPAは特定小型原付制度の創設期から、行政機関と継続的に意見交換を行い、ガイドライン策定や安全基準の議論に参画してきました。

• 道路交通法・保安基準の体系的理解

• 行政解釈の最新情報提供

• トラブルケースの共有

【特徴②】販売現場で”明日から使える”実践カリキュラム

本講習では、販売現場で実際に必要となる知識とスキルを習得します。

• 16歳未満への販売防止の確実な実施方法

• ナンバー登録・自賠責保険の正しい案内フロー

• 「歩道は走れますか?」等、頻出質問への模範回答

• ECサイト販売時の適切な表示・説明方法

• クレーム対応のポイント

修了者には「JEMPA認定販売員証」カードを発行。店頭での掲示により、顧客に対して「正しい知識を持った販売員がいる店」であることを可視化できます。

【特徴③】企業全体の販売体制を底上げ

本制度は単なる個人資格ではなく、組織的なリスク管理の仕組みとして設計されています。

• 販売員ごとの説明バラつきを抑制

• 新人教育の標準化による教育効率化

• 多店舗展開時の品質均一化

• コンプライアンス体制の強化

流通・販売事業者にとっての具体的メリット

本資格制度は、現場目線で設計されています。

• 法令・制度を体系的に整理した”説明の型”を習得

• クレーム・事故・炎上リスクの低減

• 「きちんと説明して売っている店」という信頼性の可視化

• 新人教育・多店舗展開時の教育コスト削減

業界団体JEMPAだからできる取り組み

JEMPAは、電動モビリティの開発・販売・運用に携わる事業者によって構成され、設立当初から「安心・安全な普及」を最優先に活動してきました。

• 行政・警察・有識者との継続的な意見交換

• 特定小型原動機付自転車の制度設計・販売ガイドライン策定への関与

• 独自の安全ガイドライン・交通ルール啓発動画の制作

• JEMPA規格による航続距離表示の標準化

• 全国での安全啓発活動・販売実態データの公開

本資格制度は、こうした活動の延長線上にある“人づくり”の取り組みです。

申し込み方法・開催概要

本講習は随時開催されており、法人・企業様単位でお申込みが可能です。

【講習概要】

【こんな企業様におすすめ】

• 家電量販店・ホームセンター・スポーツ用品店

• 電動モビリティ専門店・EC事業者

• レンタル・シェアリング事業者

• 二輪車販売店・自転車販売店

【講習内容】

• 特定小型原動機付自転車の制度・交通ルール

• 販売時に必須となる法定説明事項

• 年齢確認・ナンバー登録・自賠責保険の案内方法

• 走行場所や違反時リスクの正しい伝え方

• 実際の販売現場で想定される質問・トラブル事例

参加ご希望の場合は申込フォームよりお申込みください。
▶　https://qrbox.cloud/c75/sStjt#/

詳細情報

電動モビリティ販売員資格制度について　

▶　https://jempa.org/sales-certification

お問合せ窓口
電動モビリティ販売員資格制度 事務局
連絡先メール：shikaku@jempa.org

一般社団法人 日本電動モビリティ推進協会(JEMPA)について

名称： 一般社団法人 日本電動モビリティ推進協会
英文名： Japan Electric Mobility Promotion Association (JEMPA)
所在地： 〒150-0001　東京都渋谷区神宮前六丁目23番4号　桑野ビル2階
設立 : 2021年
代表理事： 鳴海禎造

事業内容

• 電動モビリティの安全基準策定・普及啓発

• 行政・警察との政策協議J

• EMPA規格による航続距離表示の標準化

• 交通安全教育コンテンツの制作・配信

• 販売事業者向け支援

• 事業販売統計

会員一覧（以下、順不同）
■活動会員

glafit株式会社
SWALLOW合同会社
FreeMile株式会社
株式会社ブレイズ
ハセガワモビリティ株式会社
正解株式会社
株式会社カスタムジャパン
株式会社KINTONE
株式会社オートバックスセブン
豊田鉃工株式会社
株式会社サンオータス
株式会社Funsedy
株式会社こはくナースケア
株式会社 カーメイト
株式会社ICOMA

■賛助会員

株式会社アイシン
OpenStreet株式会社
株式会社マクアケ
丸凡保険サービス株式会社
損害保険ジャパン株式会社
ELEMOs合同会社
豊田合成株式会社

公式サイト: https://jempa.org