「大分県内における次世代空モビリティのネットワーク構想および社会実装プロセスの検討調査」の最終報告を実施

　九州旅客鉄道株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長執行役員：古宮洋二、以下「JR九州」）、兼松株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：宮部佳也、以下「兼松」）、株式会社JTB（本社：東京都品川区、代表取締役 社長執行役員：山北栄二郎、以下「JTB」）、株式会社SkyDrive（本社：愛知県豊田市、代表取締役CEO：福澤知浩、以下「SkyDrive」）、Skyports株式会社（本社：東京都港区、日本代表：樽田匡史 、以下「Skyports」）は、大分県内における「空飛ぶクルマ」（※1）の社会実装プロセスの検討調査の最終報告をまとめ、2026年2月21日に大分県別府市内で実施したシンポジウムにて発表しました。

本調査は、大分県事業「令和7年度 次世代空モビリティ商用サービス開発事業費補助金事業」の一環として実施したものになります。

https://www.pref.oita.jp/soshiki/14270/oitajisedaiairmobility-r7.html

■事業概要

1. 目的と内容

　本調査は、空飛ぶクルマの社会実装に向けたノウハウを蓄積し、大分県における「新たな移動価値」や「産業エコシステム」の創出を加速していくために、JR九州がコンソーシアム代表として採択された大分県事業「令和7年度 次世代空モビリティ商用サービス開発事業費補助金」を活用して実施しました。

● 運航ルートの蓋然性検証を踏まえた離着陸場（バーティポート）の適地選定

● 産官学連携による地域課題解決に向けた次世代空モビリティのユースケースの策定

● 社会受容性の向上に向けたプロモーション動画の製作

2. 実施体制

● 代表構成員： JR九州

● 構成員： 兼松、JTB、SkyDrive、Skyports

3. 実施内容

離着陸場（バーティポート）の適地選定

　2025年2月に大分県、JR九州、SkyDriveの3者が締結した連携協定（※2）に基づき、2028年度頃の商業運航開始を見据えた、開発の実現性が見込まれる3つの市（別府市、由布市、大分市）を中心に検討を実施しました。まずは、大分県の地元ステークホルダーへのヒアリングとコンソーシアム内での調査に基づきリストアップを行い、地上アクセスや空域規制、後背地、周辺施設への配慮、面積などの指標に基づき、計48カ所の候補地を抽出しました 。その後、鉄道駅や港湾施設との連携や土地の特性を重視し、開発可能性の高い候補地を選定しました 。

＜次世代空モビリティの運航実現性が見込まれるエリア＞

産官学連携による地域課題解決に向けた次世代空モビリティのユースケースの検討
　立命館アジア太平洋大学と連携し、学生や地場企業・団体など約80名が参画する3回のワークショップとフィールドワークを開催しました。第1回目のワークショップでは、別府と湯布院における地域課題を抽出しました。その後、一般社団法人由布市まちづくり観光局協力のもと、現地視察を実施し、湯布院における観光や生活における課題、次世代空モビリティの利活用について議論、検討を行いました。第2回目のワークショップでは、抽出された地域課題について、利用者視点での具体的な次世代空モビリティの活用（ユースケース）の可能性の検討を行いました。ワークショップを通して、地域住民の視点から、観光、地域交通、医療、物流・防災など、地域課題の解決に向けたユースケースを検討しました。

＜ワークショップの様子＞

＜フィールドワークの様子＞

社会受容性の向上に向けたプロモーション動画の製作

　社会受容性の向上に向けて、「次世代空モビリティがある大分」をテーマとしたイメージ動画を作成しました。

４．今後の取組み

今後は選定された離着陸場候補地の詳細調査を実施し、具体的な施設整備要件の整理、運航ルートの事業性検証、および事業開始までのロードマップ策定を進めます。

＜注釈＞

※1 次世代空モビリティとは：電動化、自動化といった航空技術や垂直離着陸などの運航形態によって実現される、利用しやすく持続可能な次世代の空の移動手段です。諸外国では、Advanced Air Mobility （AAM）や Urban Air Mobility （UAM）と呼ばれています。

引用元：国土交通省（令和 6 年 4 月付） https://www.mlit.go.jp/koku/content/001739488.pdf

※2 2025年2月　大分県、JR九州、SkyDriveの3者が締結した連携協定

https://www.pref.oita.jp/soshiki/14270/advancedairmobility0206.html

■ コンソーシアム構成企業紹介

九州旅客鉄道株式会社

「九州の元気を、世界へ」という理念のもと、安全を最優先に誠実な事業活動を展開しています。モビリティサービスを核に、不動産・ホテル、流通・外食など多様な事業を連携させた持続可能なまちづくりを推進。地域と共に新たな価値を共創し、九州全体の持続的な発展に誠実に取り組んでいます。

URL：https://www.jrkyushu.co.jp/

兼松株式会社

ICTソリューション、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空の5セグメントを軸に、多種多様な商品･サービスを提供する商社です。空飛ぶクルマの分野では、日本国内での離着陸場設置・運営事業に取り組んでおり、「空の移動革命に向けた官民協議会」、「空の移動革命社会実装大阪ラウンドテーブル」の構成員です。

URL：https://www.kanematsu.co.jp/

株式会社JTB

「交流創造事業（※）」を事業ドメインとし、地域･社会課題に対して、人×場所×交流をデザインすることでその解決に取り組んでいます。地域資源を活用した観光コンテンツの開発により、交流人口の拡大につなげるとともに、持続可能な地域づくりに貢献していきます。　

URL：https://www.jtbcorp.jp/jp/

※「交流創造事業」は(株)JTB の登録商標です。

株式会社SkyDrive

「100 年に一度のモビリティ革命を牽引する」をミッションに、「日常の移動 に空を活用する」未来を実現するべく、2018 年 7 月に設立、愛知県豊田市を 主拠点に「空飛ぶクルマ」を開発し、静岡県磐田市のスズキグループの工場 で製造を開始しています。官民協議会の構成員として制度設計にも関与、2020 年に日本で初めて公開有人飛行試験に成功、2025 年には大阪・関西万博にて デモフライトを実施しました。2028 年のサービス開始を目指し、引き続き機体開発に努めてまいります。

URL：https://skydrive.co.jp/

Skyports株式会社

グローバルで空飛ぶクルマの離着陸場の開発・運営事業を展開。国際基準・動向を踏まえた上で、離着陸場開発・運営に関する専門性を持つ。現在米国ニューヨークマンハッタンスカイポーツ（ヘリポート）を運営。また、2026年にドバイにて世界初商業運航に向け次世代空モビリティの離着陸場を建設中。

URL： https://skyports.net/ja/