岡山の環境ベンチャー「2025年の崖」克服に挑む。

3時間前

次の灯、基幹システムの自社開発体制を強化

次の灯株式会社のプレスリリース

――社内エンジニア主導で在庫管理システムを刷新。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方企業における「持続可能なDX推進モデル」への第一歩――

岡山県を拠点に事業を展開する次の灯株式会社（本社：岡山県岡山市、代表取締役：黒川聖馬、以下当社）は、経済産業省が警鐘を鳴らす「2025年の崖（レガシーシステムによる経済損失）」という国家的課題への対応として、社内エンジニアによる自社開発体制を強化し、在庫管理基幹システムの刷新に着手・運用を開始した。

本取り組みは、システムの複雑化や硬直化といった課題に対し、外部パートナーとの連携を維持しつつも、社内人材主導でのスピーディーな改善サイクルを確立しようとするものである。

既存の生産管理システム「ITOS」やCRMとのリアルタイム連携により、在庫ロスの解消と労働生産性の向上を達成。地方企業が自律的にDXを推進していくための重要なマイルストーンとなる。

■ 地方経済の課題「システムの複雑化」と「データの分断」

現在、国内の多くの企業において、長年の運用により基幹システムが複雑化・ブラックボックス化する課題が常態化している。この構造は、経営判断に必要なデータの即時把握を困難にさせ、「2025年の崖」として懸念されている。

特に在庫管理の実務においては、生産管理・CRM・ECカートなど複数のシステム間でデータ連携が分断され、現場担当者がスプレッドシートを手動更新する運用が横行。

これが人的ミスや機会損失のみならず、企業のDX推進を阻む「隠れた負債」となり、地域経済全体の労働生産性を押し下げる要因となっていた。

■ 社内開発体制の強化による、アジャイルな課題解決への挑戦

当社はこの課題に対し、外部の知見も活用しつつ、事業の根幹に関わるシステムを自社の主導下でコントロールする体制構築へ舵を切った。

社内エンジニア連携による開発推進：専門性の異なる社内エンジニアが分業・連携する体制を強化。現場の業務フローに基づいた実効性の高いシステムを実装した。　　　　　　　　　　　　　　　
データ不整合の解消技術：従来、生産管理システム「ITOS」とCRM「Salesforce」の間で発生していたタイムラグを解消。生産完了から販売可能在庫への反映をリアルタイム化し、在庫データの完全な可視化を実現した。

これは、変化の激しい市場環境において、地方企業が自らの手でデジタル基盤を迅速に進化させていくための「組織能力向上」への実践である。

これは単なる業務効率化ではなく、地方企業がITベンダーの下請け構造から脱却し、自律的にデジタル資産を形成する「産業構造転換」の実践である。

■ 地方における「高度IT人材」の活躍とGXへの寄与

本システムの稼働により、以下の社会的・経済的価値が創出されている。

在庫ロスの解消と資源の最適化（GXへの寄与）

正確な在庫把握により、「在庫があるのに表示されない（販売機会損失）」や「欠品による過剰受注」を撤廃。無駄な物流や廃棄ロスを削減し、経営資源の最適配分を実現した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
データ主導型経営（Data-Driven Management）への移行

蓄積された正確なデータを基に、勘と経験に頼らない科学的な価格設定（プライシング）や経営戦略の立案が可能となた。
地方発・DX人材活用のロールモデル

非IT企業である事業会社が、高度な技術力を持つエンジニアを直接雇用し、成果を上げた本事例は、IT人材の東京一極集中に対する解決策の一つである。地方企業がエンジニアにとって魅力的な「挑戦の場」となり得ることを証明した。

■ 自社開発領域の拡大と、強い事業基盤の構築

今後は、この開発体制を活かし、現在外部サービスを利用しているECカート機能などについても段階的に自社開発領域を拡大していく方針である。在庫管理から販売チャネルまで、よりシームレスで柔軟な事業基盤の構築を目指す。

当社は、外部パートナーとの共創と自社技術力の向上を両輪とし、岡山から「強い組織づくり」と「真のDX」を発信していく。

■会社概要

会社名：次の灯株式会社（Tsuginohi Co.,Ltd.）

所在地：岡山県総社市真壁1448‑1 （本社）

　　　　東京都品川区北品川1-1-11 第3小池ビル5F（東京オフィス）

代表取締役：黒川聖馬

設立年月日：2018年7月2日

事業内容：自動車部品リサイクル・環境関連技術開発

ブランドステートメント：「めぐる、つなぐ、地球にイイコト」

URL：https://tsuginohi.com/

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――社内エンジニア主導で在庫管理システムを刷新。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方企業における「持続可能なDX推進モデル」への第一歩――

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■ 地方における「高度IT人材」の活躍とGXへの寄与

■ 自社開発領域の拡大と、強い事業基盤の構築

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