ティアフォー、JR東海と資本業務提携　鉄道網と自動運転の連携で地域の価値向上を目指す

株式会社ティアフォーのプレスリリース

自動運転の民主化をビジョンに掲げる株式会社ティアフォー（本社：東京都品川区、代表取締役執行役員 CEO：加藤真平、以下ティアフォー）は、2025年12月26日に東海旅客鉄道株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：丹羽俊介、以下ＪＲ東海）と資本業務提携を行いました。本契約を契機に両社は連携を強化し、将来的な二次交通整備に資する協力関係を構築するとともに、地域の価値向上に貢献します。

資本業務提携の目的

人口減少や運転手不足などに起因した地域公共交通の持続可能性は、深刻な社会課題となっています。こうした課題に対し、自動運転バスやシャトルの活用は鉄道駅へのアクセス性を維持・向上させ、鉄道利用の促進に寄与すると期待されています。ティアフォーは、自動運転用オープンソースソフトウェア「Autoware（※1）」を活用したソリューションの提供を通じ、乗用車やタクシーにとどまらず、バスなど公共交通への自動運転の活用を推進しています。今回の資本業務提携は、このようなティアフォーの取り組みや実績を踏まえ、ＪＲ東海の営業エリアにおける将来的な二次交通整備に資する協力関係を構築することを目的としています。

両社からのコメント

株式会社ティアフォー代表取締役執行役員 CEO 加藤　真平

「自動運転の民主化」を目指す当社にとって、地域交通における持続可能性の向上は重要な使命です。本提携により、当社の自動運転の社会実装を加速し、鉄道駅へのアクセス性を高めることで、沿線地域の活性化に貢献します。将来的なリニア中央新幹線との連携も視野に、移動の「新たな価値」を共に創出してまいります。

東海旅客鉄道株式会社代表取締役社長　丹羽　俊介

自動運転システムは地域に移動手段の広がりをもたらす技術として、大きな注目と期待を集めています。当社沿線地域においても、鉄道駅へのアクセス性の維持や向上に貢献し、将来的にはリニア中央新幹線との連携によって、多くの人の移動、交流を生み出す可能性を持つと考えています。自動運転の社会実装に多くの実績があるティアフォーへの出資、事業連携により、協力関係を深め、地域の皆さまと協働しながら、今後更なる沿線の価値向上に貢献してまいりたいと思います。

※1 Autoware はThe Autoware Foundation の商標です。

株式会社ティアフォーについて

株式会社ティアフォーは、「自動運転の民主化」をビジョンに掲げ、自動運転用オープンソースソフトウェア「Autoware」の開発を主導するディープテック企業です。自社製品として「Autoware」を活用したソフトウェアプラットフォームを提供し、それらを基盤に市場ニーズに応じた自動運転における各種サービスを展開しています。ティアフォーは、「Autoware」が生み出すエコシステムを通じて、世界中のパートナーと連携しながら自動運転の可能性を広げ、より安全で持続可能な社会の実現を目指しています。

━━会社概要━━

【社名】株式会社ティアフォー

【所在地】東京都品川区

【URL】https://tier4.jp

【設立年月】2015年12月

【主な事業内容】

・自動運転プラットフォーム開発事業

・自動運転ウェブサービス開発事業

・自動運転システム開発キット販売事業

・自動運転技術の教育事業