AZAPA株式会社のプレスリリース
AZAPA株式会社（以下「AZAPA」）は、豊田通商株式会社（以下「豊田通商」）と環境省委託事業である、「バッテリー交換式 EV 開発及び再エネ活用の組み合わせによるセクターカップリング実証事業」委託業務を受託し、地域貢献環境配慮型物流モデルの検証に向けて、バッテリー交換式EV、交換ステーションおよび付随するシステムの開発を完了し実証を実施いたしました。本事業では、物流業界における脱炭素化を加速し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。
我が国における2030年度断面での脱炭素目標は、温室効果ガスを46％削減（2013年度比）する事として定められており、現状では官民一体となった各産業分野での努力が結実し、政府目標の達成へ向けて一定の成果が出ている一方で、今後はこれまで以上に現状の課題に準じた枠組みの整備が必要な状況となっております。とりわけ運輸部門におけるエネルギー起源の二酸化炭素排出量は、日本全体の約20%を占め、実にその３分の１以上を物流関係が占めていることから、物流業界における脱炭素化の加速が極めて重要な状況にあります。
そうした中、豊田通商とAZAPAは、地域のマイクロ物流領域にて非常に多く活用されている既存の軽トラックおよび軽バンのEV化を実現し、且つ異なるメーカー車両間で流用可能な小型バッテリーおよびエネルギーマネジメントシステムを搭載したバッテリー交換ステーションを開発しました。これにより高価且つ充電時のダウンタイムによる配送時間のロス等、従来型EVが本領域で抱える課題の解決へ向けた新たな選択肢を提供すると共に、交換用のバッテリーの小口化/軽量化（2.5kWh、19.8kg）により、荷室容量の拡大のみならず、交換作業時の負担を軽減し、効率的な運行を可能とする環境を構築いたしました。
さらに、バッテリー交換ステーションについては、自動販売機と同等サイズにて設計する事で設置スペースの課題を解消しつつ常時3セットのバッテリー充電を可能とした機能を備えており、日々の運用データをクラウド上に蓄積・管理するための充放電制御システムを搭載しています。将来的には設置施設の電力デマンド並びに再エネ発電量の予測、および車両運行計画等を踏まえたAIによる最適な充放電計画を自動で策定・制御する予定です。これらのエネルギーマネジメント機能を通じて、再生可能エネルギーの利用促進、災害時のBCP（事業継続計画）対策およびV2H（Vehicle to Home）等、平時、有事両面のユースケースを想定しつつ地域貢献型の環境配慮事業を展開いたします。
開発内容:
バッテリー交換式EV:ダイハツ製ハイゼット、スズキ製キャリィをベースに、軽商用車をバッテリー交換式EVにコンバージョン。バッテリーは共通規格化し、異なるメーカーの車両間で交換可能。
交換用バッテリー:、19.8kgのバッテリーを6本1セットで搭載、荷室の容量を維持しながら軽量化を実現。
充電ステーション:セットのバッテリーを充電可能で、V2H機能を搭載し、地域貢献型のエネルギーマネジメントシステムを採用。充電ステーションはクラウドでデータ管理。
今回の実証では物流会社２社のご協力の下、自動車部品の配送、農作物の集荷および移動販売といった各所で実際に発生し得る具体的なユースケースにおいて、前述のバッテリー交換式EVおよび付随する設備をご利用頂きつつ、安全性、作業性、メンテナンス・運用コスト、脱炭素貢献効果などの各項目に関するデータを収集・分析いたしました。またそれらを通じて実用性の検証および課題の洗い出しを実施し、物流業界の脱炭素化の加速と、地域貢献環境配慮型物流モデルの社会実装を推進して参ります。
委託事業実施期間:
令和7年3月21日まで
【豊田通商について】
メタル＋、サーキュラーエコノミー、サプライチェーン、モビリティ、グリーンインフラ、デジタルソリューション、ライフスタイル、アフリカの８本部体制で、世界各国の幅広い事業領域において、豊かで快適な社会づくりと地球環境に欠かすことのできない商品やサービスを提供しています。ネクストモビリティ、再生可能エネルギー・エネルギーマネジメント、アフリカ、循環型静脈、バッテリー、水素・代替燃料、Economy of Lifeを重点分野とし、社会価値、自然価値の提供と経済価値を両立させ、より良い社会と地球環境を皆さまと共に創り上げていく企業です。
【AZAPAについて】
“全ての人が未来を選べる世界を実現する”というビジョンのもと、自他の優れた技術を結合する事を通じて、新たなイノベーションと限界を超えた価値創出を実現する、自動車業界初の独立系Tier0.5事業者です。現在はモデルベース、計測技術、システムの新制御開発に加え、エネルギーとモビリティの融合や感性といった新たな領域での研究技術および事業推進にも注力しており社会課題の解決へアプローチし続ける企業です。
