25年春の繁忙期に向けた輸送力確保への見通し

―デジタルとアナログ施策を組み合わせ、自動車市場活性化を下支え―

株式会社ゼロのプレスリリース

株式会社ゼロ(本社:神奈川県川崎市、代表取締役:髙橋俊博、東証スタンダード:9028)は、2025年春(3月中旬~4月中旬)の車両輸送繁忙期に向け、急増する輸送案件への対応を強化します。全国50カ所以上の物流拠点に配備した約1000台の自社キャリアカーと、約80社の協力会社による輸送ネットワークに加え、お客様の車のハンドルを自ら握り輸送する「自走員」(※1)と呼ばれる専門ドライバーの拡充を進めております。さらに最新デジタルツールの導入に加え、現場班組織の立ち上げとその活動支援も推進いたします。

当社は、1~2月を繁忙期に向けた準備期間と位置づけ、3~4月のピーク時に備えて安定した輸送力の確保策を推進。これにより、「物流の2024年問題」ともいわれる輸送力不足の克服、従業員の働き方改革、サービスレベルの維持・向上に注力し、活性化する自動車市場を下支えする基盤を築いてまいります。

■市場背景と物流上の具体的課題

自動車市場の動向

・新車販売の動向については、2024年春は認証不正問題の影響を受けて低調に推移したものの、2025年春は平年並みとなったため、前年比で新車販売台数の大幅な増加が見込まれます。

・中古車販売の動向についても、新車販売の活性化に伴い中古車の下取りも増えるため、併せて増加が見込まれます。

物流の具体的課題

・輸送案件は市場の活性化に伴う増加以上に、「物流の2024年問題」への対応に伴い輸送できる企業の減少が見込まれることから、従来のオペレーション体制のみでは対応困難な状況です。

・従来型の職人的判断に依存する配車業務だけでは急激な需要増加に対応しきれないため、ドライバーのさまざまな作業の効率化に加え、情報伝達の迅速化や現場連携が課題となっています。

■当社の対策と取り組み

【1.従来型の現場スキルと自走員の拡充】

・長年の経験を持つ配車係が、現場でのルート設定や緻密なシフト調整により、即応性の高いオペレーションを支えています。

・「自走員」と呼ばれるトラックドライバー以外の運び手を拡充することで、日本全国のカスタマーサービスセンターにおいて、柔軟かつ多様な人材が現場を支援。これにより、2025年春の繁忙期に向けた輸送力の強化を実現いたしました。

【2.最新デジタルツールの導入拡大】

・車両輸送業務向け専用アプリ「moℓa(モーラ)」(※2)を活用することにより、ドライバーの作業効率の向上だけでなく、オフィスと現場間の情報伝達を円滑化。また、動画や画像を活用したマニュアル共有アプリの導入により、新たに採用した「自走員」が現場作業を習得しやすい仕組みも導入しており、繁忙期の急激な需要増加にも対応できるようになりました。

【3.班組織の立ち上げと組織支援】

・多種多様な輸送案件に対応するため、部署ごとに班組織を編成。各班にはリーダーを配置し、業務分担と情報連携を強化しています。

・会社は班組織の活動に対し、定期レビューや成果に応じたインセンティブ、さらには昇進制度を通じたキャリア支援を実施。これにより、現場スタッフのモチベーション向上と、安定的な人材育成を促進しています。

【4.自走員のキャリアアップ支援制度の拡充】

・大型免許取得支援制度

「自走員」として採用されたドライバーの多くは普通免許のみを所持していますが、当社ではキャリアカーなどを運転できる大型免許の取得支援制度を整備。さらなる活躍の場を広げることが可能です。

・多様なキャリアステップ

「自走員」として採用された方は、専門性や運転技術の向上を目指すことができるうえ、機材ドライバーへのステップアップなど、キャリア形成も可能な体制を整えています。

■期待される効果と今後の展望

・迅速かつ柔軟な輸送対応

自走員の拡充と班組織、そして専用デジタルツールの活用等により、急増する輸送案件に対してミスや連絡漏れのリスクを大幅に低減し、確実な車両輸送体制を構築します。

・自動車市場の下支え

安定的な輸送力は、安心・安全な車両輸送の実現と在庫流通の円滑化に直結します。これにより、自動車市場全体の活性化に貢献します。

※1 自走員:

車の大きさや重さ、道路事情等の理由により、キャリアカーで輸送できない乗用車やトラックなど多種多様な車を直接運転し、お客様にお届けする専門ドライバー。

※2 moℓa(モーラ):

お客様の車両状態を写真で撮影し、Web上で確認できる仕組みや、輸送伝票などをデジタル化することで、お客様およびドライバーの利便性を向上させる独自開発アプリケーション。

■メディア・取材のご案内

株式会社ゼロでは、今回の取り組みについて、各種メディアの皆様からの取材依頼を随時受け付け

ております。現場における自走員の活用、デジタルツールの導入、班組織による現場支援の詳細な

ど、当社独自の物流体制についてぜひご確認ください。

【お問い合わせ先】

株式会社ゼロ 広報担当

TEL:044-520-0106

Email:ir-zero@zero-group.co.jp

Web:https://www.zero-group.co.jp

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