Z世代の賃金上昇・消費動向も同時調査! 都内の8割、地方の約7割が収入が増えたら「消費を増やす」意向
株式会社KINTOのプレスリリース
株式会社KINTO(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:小寺 信也)は、普通自動車免許を持っている東京都内在住のZ世代(18歳〜25歳)309名と普通自動車免許を持っている地方(政令指定都市がない県)在住のZ世代(18歳〜25歳)300名を対象に、【2025年版】Z世代のクルマに対する意識比較調査を実施しましたので、お知らせいたします。
なお、本調査は、2022年からの定点調査になります。
調査サマリー
01|「若者のクルマ離れ」を実感するZ世代、都内では72.8%で昨年から21.5ポイント増加
02|83.7%(昨年比5.8ポイント増)が「クルマのサブスク」を検討、都内では92.0%(昨年比11.3ポイント増)と、サブスクの需要が高まっている傾向
03|賃上げの波を受け、都内の8割、地方の約7割が、収入が増加したら「消費を増やす」と回答
調査概要
調査名称:【2025年版】Z世代のクルマに対する意識比較調査
調査方法:IDEATECHが提供するリサーチデータマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間:2025年2月18日〜同年2月21日
有効回答:普通自動車免許を持っている都内在住のZ世代(18歳〜25歳)309名と普通自動車免許を持っている地方(政令指定都市がない県)在住のZ世代(18歳〜25歳)300名
※1|合計を100%とするため、一部の数値について端数の処理を行っております。そのため、実際の計算値とは若干の差異が生じる場合がございます。
※2|参考
▼2022年調査
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000061.000054790.html
▼2023年調査
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000102.000054790.html
▼2024年調査
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000121.000054790.html
≪利用条件≫
情報の出典元として「株式会社KINTO」の名前を明記してください。
ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL:https://kinto-jp.com/
調査結果
■都内・地方ともに、Z世代の約7割が「運転が好き」
「Q1.あなたは、自動車を運転することが好きだと感じますか。」と質問したところ、▼都内在住は「とても感じる」が29.1%、「やや感じる」が38.8%、▼地方在住は「とても感じる」が29.7%、「やや感じる」が35.6%との回答となりました。
■都内の72.8%(昨年比21.5ポイント増)が「若者のクルマ離れ」を自覚、地方では46.7%(昨年比12.7ポイント増)が自覚
「Q2.あなたは、「若者のクルマ離れ」と聞いて、自分自身のことだと感じますか。」と質問したところ、▼都内在住は「とても感じる」が29.1%(24年調査:17.2%)、「やや感じる」が43.7%(34.1%)、▼地方在住は「とても感じる」が18.7%(10.8%)、「やや感じる」が28.0%(23.2%)との回答となりました。都内、地方共に「感じる」と回答した割合は昨年から大幅に増加し、ここ1年で「若者のクルマ離れ」が急激に進行したことがわかります。後述しますが、クルマの購入価格や維持費の高さに加え、近頃の急激な物価上昇やガソリン代高騰など、経済的な問題が「若者のクルマ離れ」の一因であると推察されます。
■地方の63.7%が「自分名義のクルマ」を所有、都内より21.6ポイント高い結果に
「Q3.あなたは、自分名義の自動車を所有していますか。」と質問したところ、▼都内在住は「はい」が42.1%、「いいえ」が57.9%、▼地方在住は「はい」が63.7%、「いいえ」が36.3%との回答となりました。
■都内の40.2%、地方の54.1%から「自分のクルマが欲しい」との声
Q3で「自分名義の自動車を所有していない」と回答した方に、「Q4.現在自分名義の自動車が欲しいと思いますか。」と質問したところ、▼都内在住は「非常に欲しい」が8.9%、「やや欲しい」が31.3%、▼地方在住は「非常に欲しい」が15.6%、「やや欲しい」が38.5%との回答となりました。
■クルマを所有していない理由のトップ、都内は「家族のクルマで間に合うから」、地方は「自動車の価格が高いから」
Q4で「現在、自分名義の自動車が欲しい」と回答した方に、「Q5.あなたが、現在自分名義の自動車を所有していない理由として、当てはまるものを教えてください。(複数回答)」と質問したところ、▼都内在住は1位「家族のクルマで間に合うから」43.1%、同率2位「自動車の価格が高いから」「自動車の維持費が高いから」31.9%、3位「公共交通機関で十分だから」、▼地方在住は1位「自動車の価格が高いから」35.6%、2位「自動車の維持費が高いから」32.2%、3位「家族のクルマで間に合うから」28.8% という結果になりました。
■クルマが欲しくない理由のトップ、都内は「公共交通機関で十分だから」、地方は「家族の車で間に合うから」
Q4で「現在、自分名義の自動車が欲しくない」と回答した方に、「Q6.あなたが自分名義の車を欲しいと思わない理由として、当てはまるものを教えてください。(複数回答)」と質問したところ、▼都内在住は1位「公共交通機関で十分だから」48.6%、2位「自動車の価格が高いから」41.1%、3位「自動車の維持費が高いから」37.4%、▼地方在住は同率1位「家族のクルマで間に合うから」「自分の運転が怖いから」32.0%、同率2位「自動車の価格が高いから」「自分で運転したくないから」28.0%、3位「公共交通機関で十分だから」24.0%という結果になりました。
■都内の約7割、地方の約8割が「将来的にクルマが欲しい」と回答
「Q7.あなたは、将来的に自動車を欲しいと思いますか。」と質問したところ、▼都内在住は「とても思う」が36.6%、「やや思う」が32.7%、▼地方在住は「とても思う」が43.0%、「やや思う」が36.7%との回答となりました。
■将来的にクルマを持つ場合、都内・地方ともに「現金一括購入」を希望
Q7で「将来的に自動車が欲しい」と回答した方に、「Q8.自動車を保有するとしたら、どのような持ち方を検討したいと思いますか。当てはまるものを教えてください。(複数回答)」と質問したところ、▼都内在住は「現金一括購入」が46.7%、「ローン(残価設定型)」が42.5%、「ローン(全額)」が17.3%、▼地方在住は「現金一括購入」が46.4%、「ローン(残価設定型)」が31.4%、「ローン(全額)」が20.5%との回答となりました。
■都内の43.1%が「クルマのサブスク」を認知、地方は25.0%に留まる
「Q9.車を保有する方法として、購入やレンタカー、カーシェアではなく、諸経費が含まれた月々定額の利用料を支払って、3年や5年などの一定の利用期間だけ車を利用する持ち方「クルマのサブスク」サービスをご存知ですか。」と質問したところ、▼都内在住は「知っている」が43.1%(24年調査:33.8%)、「聞いたことがある程度」が26.2%(37.9%)、▼地方在住は「知っている」が25.0%(30.1%)、「聞いたことがある程度」が40.3%(37.9%)との回答となりました。
■昨年より多い83.7%が「クルマのサブスクを検討したい」と回答(都内は92.0%、地方は69.4%)
Q7で「将来的に自動車が欲しい」と答え、かつQ9で「クルマのサブスクを知っている」と回答した方に、「Q10.あなたは次に車の購入・保有を検討する際に購入やレンタカー、カーシェアではなく、諸経費が含まれた月々定額の利用料を支払って、3年や5年などの一定の利用期間だけ車を利用する持ち方「クルマのサブスク」サービスをどの程度検討したいと思いますか。」と質問したところ、「検討したい」が44.4%(24年調査:31.1%)、「やや検討したい」が39.3%(46.8%)となりました。なお、▼都内在住は「検討したい」が52.5%(24年調査:32.2%)、「やや検討したい」が39.5%(48.5%)、▼地方在住は「検討したい」が30.6%(29.1%)、「やや検討したい」が38.8%(45.3%)との回答となりました。
■都内の51.6%、地方の32.6%が、賃上げの波により「今後収入が増加」と予想、都内が19.0ポイント高い結果に
若者のクルマ離れに影響を与える経済的な要因の動向を知るため、Z世代の賃上げや消費行動についても調査をおこないました。回答者のうち収入がある方(アルバイト含む)に、「Q11.近頃、若年層の賃金が他の世代よりも高い割合で上昇する傾向が見られます。こうした流れを踏まえ、あなたの収入は今後どのように変化すると予想しますか。」と質問したところ、▼都内在住は「大幅に増加しそう」が17.1%、「やや増加しそう」が34.5%、▼地方在住は「大幅に増加しそう」が7.0%、「やや増加しそう」が25.6%との回答となりました。
■都内の8割、地方の約7割が、収入が増加したら「消費行動が増える」と回答
Q11で「今後収入が増加しそう」と回答した方に、「Q12.収入が増加した場合、あなたの消費行動にどのような変化があると考えますか。」と質問したところ、▼都内在住は「大幅に増える」が18.6%、「少し増える」が61.4%、▼地方在住は「大幅に増える」が16.7%、「少し増える」が52.3%との回答となりました。
■収入が増加しても消費を増やさない理由のトップは「物価上昇が賃上げを上回ると思うから」
Q12で「消費行動に変化はない」または「消費行動は減る」と回答した方に、「Q13.収入が増加しても、消費を増やさない理由を教えてください。(複数回答)」と質問したところ、▼都内在住は1位「物価上昇が賃上げを上回ると思うから」34.5%、2位「特定の目的のために貯蓄したいから」31.0%、3位「そこまで賃上げ額が多くないと思うから」24.1%、▼地方在住は同率1位「物価上昇が賃上げを上回ると思うから」「将来の不安に備えて貯蓄したいから」28.0%、2位「消費したいものがないから」24.0%、3位「そこまで賃上げ額が多くないと思うから」20.0%という結果になりました。
■収入が増加したら優先的にお金を使いたいもの、都内は「旅行・レジャー」、地方は「趣味・娯楽」がトップ
「Q14.もし収入が増加した場合、優先的にお金を使いたいものを上位3つまで選んでください。(上位3つまで)」と質問したところ、▼都内在住は1位「旅行・レジャー」41.4%、2位「趣味・娯楽」40.8%、3位「飲食・外食」38.2%、▼地方在住は1位「趣味・娯楽」50.3%、2位「旅行・レジャー」33.3%、3位「飲食・外食」31.0%という結果になりました。
■都内の約半数、地方の約4割が、収入が増加した場合、クルマへの出費を増やすことに前向き
「Q15.もし収入が増加した場合、クルマへの出費(購入・維持費用など)を増やしたいと感じますか。」と質問したところ、▼都内在住は「クルマへの出費を積極的に増やしたい」が18.8%、「クルマへの出費を検討してもよい」が27.1%、▼地方在住は「クルマへの出費を積極的に増やしたい」が7.0%、「クルマへの出費を検討してもよい」が30.7%との回答となりました。
まとめ
今回は、普通自動車免許を持っている都内在住のZ世代(18歳〜25歳)309名と普通自動車免許を持っている地方(政令指定都市がない県)在住のZ世代(18歳〜25歳)300名を対象に、【2025年版】Z世代のクルマに対する意識比較調査を実施しました。
まず、本調査の主要なテーマである「若者のクルマ離れ」については、「クルマ離れ」を自覚する都内在住Z世代は72.8%と、昨年比で21.5ポイントも増加したことが明らかになりました。地方でも46.7%(昨年比12.7ポイント増)と、ここ1年で「若者のクルマ離れ」は大きく進行したことが伺えます。
理由としては、クルマの購入価格や維持費の高さに加え、昨今の急激な物価上昇やガソリン代高騰など経済的な要因が影響していると考えられます。実際に、内閣府の「消費動向調査(※3)」(令和7年1月実施)でも、消費者態度指数が2か月連続で低下しているほか、9割超が今後も「物価は上昇する」と予想しているため、消費者の消費意向は足踏み状態が続いています。
そのような状況下においても、都内・地方ともに約7割が「運転は好き」と回答しており、将来的にクルマを持ちたいと考える割合は都内69.3%、地方79.7%と高い傾向が見られました。「クルマ離れ」が進む中でも、Z世代はクルマに対してポジティブな意識を持っていることがわかります。
経済的な理由でクルマを躊躇する場合でも、自身に合う保有形式を選択することでクルマの利用が現実的になる可能性があります。将来クルマを持つ際に検討したい保有形式の質問では「現金一括購入」に最も回答が集まりましたが、月々の負担が抑えられる「ローン(残価設定型)」も高い支持を得ており、「サブスク」や「(個人向け)カーリース」といった比較的手軽にクルマを持てる新しい保有形式も、割合は少ないながら一定の回答がありました。
さらに、クルマのサブスクを認知しているZ世代においては全体の83.7%(昨年比5.8ポイント増)、都内に限ると92.0%(昨年比11.3ポイント増)が次のクルマの保有形式として『サブスクを検討したい』と回答しました。実際にクルマのサブスクを取り扱う企業も増加しており、手軽にクルマを持つための新しい保有形式が求められていると考えられます。
調査後半でおこなったZ世代の賃金上昇の動向については、都内の約半数が「今後収入が増加する可能性がある」と回答し、そのうち8割が収入増加にともない消費を増やす意向を示しました。一方、地方では3割強が収入増を見込み、その7割が消費を拡大すると回答しています。さらに、都内の45.9%、地方の37.7%が「収入が増えたらクルマ関連の支出を増やしたい」と回答しており、Z世代の経済状況の改善にも期待が集まります。
※3|消費動向調査
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/gaiyou.pdf
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会社名:株式会社KINTO(KINTO Corporation)
設立:2019年1月
代表取締役社長:小寺信也
URL:https://corp.kinto-jp.com/
※文中に記載されている会社名、商品名は各社の商標または、登録商標です。