次の大規模災害に備えて企業との協力を強化
公益社団法人Civic Forceのプレスリリース
災害支援を専門とする公益社団法人 Civic Force（シビックフォース）（本部：東京都渋谷区、 佐賀事務所：佐賀県佐賀市、代表理事：根木 佳織）は、1月24日、佐賀県鳥栖市で、株式会社山陽パーツ（山口 県周南市、代表取締役：坂井圭二）への災害支援用トレーラー引渡式を実施しました。
車両の点検・管理を専門とする企業との連携を通じて、これまで以上に迅速かつ丁寧に被災地のニーズに応えていきます。
引渡式では、Civic Forceが所有する災害支援用トレーラーハウスの使用貸借契約書を取り交わすとともに、Civic Force代表理事の根木佳織から災害時におけるトレーラーの活用事例や山陽パーツとの協力の経緯・体制について説明。また、山陽パーツの坂井圭二代表取締役より、企業として災害支援や社会貢献活動に携わる思いを語りました。
Civic Forceが災害時にトレーラーを活用したのは、2011 年の東日本大震災がはじまりで被災した自治体やNPO、学校などに無償貸与してボランティアや支援関係者の宿泊所や休憩スペース、事務所などとして活用されました。その後、熊本地震の際などにも導入したほか、2020 年以降のコロナ禍では医療機関や医療関係者に貸与して感染対策スペースとして活用されました。これまでの活用事例について。
根木は、山陽パーツとの連携について「以前に周南市を訪れた際にお会いしたのが始まり。災害の被災地のために何か力になれることはないかとお声がけいただき、これまで何度も協議を重ね、今日という日を迎えた」と説明。「トレーラーを災害時に被災地へ持っていくのは、“言うは安し”で簡単ではなく、平事からのメンテナンスや準備、そしていざ災害が起きると牽引して被災地に持っていくという大変な労力とコスト、時間がかかる。この見えにくいけれど大変な部分をご支援いただくことは本当にありがたく、今後も訓練や協議を続けながら力を貸していただきたい」と謝意を述べました。
また、坂井社長は「山口県は災害が少ないが、３、４年前に根木さんの講義を聞いて以来、何か企業として防災や災害に関わる支援をしたいと思い続けてきた。勉強会や地元の大学の講議などを通じて企業として支援の方法を模索する中で、今回トレーラーを借りて活動することになった。会社としての支援の経験は少ないが、これをきっかけに社員一人一人が社会貢献への意識を高める一歩にしたい」と語りました。1968 年創業の山陽パーツは自動車部品や自動車電装品の販売などの事業を展開。2023 年に佐賀県の企業版ふるさと納税を通じて Civic Force に寄付したのを皮切りに、災害時の連携について協議を重ねてきました。
◆車両について
FENDT CARAVAN （フェント・キャラバン）1 台
トレーラーハウス「フェント・キャラバン」は、全長約7メートル程度の被牽引車（トレーラー）で、 キッチンスペースや冷蔵庫、ベッドなどを完備した耐震型の可動式居住空間。1台で4、5人程度が生活でき、耐用年数は約20年。スペースがあれば自由に駐車することで幅広い利用対象者や用途を想定でき、災害時には被災者や支援者、医療従事者などの宿泊・休憩スペースや感染対策の空間などとして活用予定です。
