～利用者が次回、重視したいポイントは「毎月の返済額を抑えること」～
株式会社ネクステージのプレスリリース
株式会社ネクステージ（代表取締役会長兼社長：広田靖治、本社：愛知県名古屋市中区、以下「ネクステージ」)は、全国の20歳～59歳男女計1,050名を対象に、「自動車購入とローン」に関する調査を行いました。
調査結果のサマリー
・ローンを利用している割合が最も高いのは40代
・世帯年収が400万円～600万円の世帯がローンを利用している割合が高い
・ローンの頭金に関しては多く支払いたい人と現金を手元に置きたい人の両極端の結果に（Q2）
・ローン経験者が次回ローンを組む際に重視するのは「毎月の返済額を抑えること」（Q4）
＜調査概要＞
・調査名：ライフスタイルに関するアンケート
・調査方法：インターネットリサーチ
・調査期間：2024年12月17日（火）～18日（水）
・有効サンプル数：全国の20歳～59歳の男女1,050人
＜調査結果＞
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ローンを利用して車を購入している人の属性で最も割合が高いのは世帯年収が「400万円～600万 円」の「30代～40代」という結果になりました。この結果から収入が少ない若年層よりも結婚や子育 てというライフステージに合わせて車が必要となった人達が積極的にローンを利用していることが推察されました。
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ローンを組む際の考え方として、「頭金を多くしてローン元金を少なくしたい」という回答が30.8％と最も多くなりましたが、「全てローンで支払って、手元に現金を残したい」と考える人も16.0％で2番目に多く、ローンの初期費用に関しては様々な考え方があることがわかりました。
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車の買い替え時期を「支払い完済の1～2か月前」などローンの支払いを終え切らずに買い替えを検討している人も多くいることがわかりました。平均的なローンの返済期間が「3年～5年」であり、車検に関しては5年目以降から費用が高くなる傾向があるため、ローン完済直後の買い替えはリセールバリューの観点からも合理的であると考えられます。
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ローン経験のある人に対し、過去の経験から今後ローンを組む際に重視することは何かを聞くと、「月々の返済額を抑える」ということが33.0％で最も多い回答となりました。近年の物価高騰に伴って、ローン返済を行いつつ、日々の生活を安定させるために月々の返済額を抑えようとしていることが予測されました。
Q1. 直近ローンを利用して購入した車の購入費について、最も近いものを教えてください。
（新車、中古車不問）
ローンを利用して購入した車の金額の中で一番多かったのは「100万円～200万円」となり、ボリュームゾーンは「200万円～400万円」という回答となりました。
ローンを利用して車を購入した人の属性を見てみると、30～40代が多く、中でも40代は全回答者の40％以上となりました。また、世帯年収別に見ると「400万円～600万円」の回答が多い結果となりました。
Q2.車の購入でローンを組む際、あなたの考え方に最も近いものは次のうちどれですか？（単回答）
ローンを組む際の考え方について聞いたところ、「頭金を多くしてローン元金を少なくしたい」という回答と「全てローンで支払って、手元に現金を残したい」という、初期費用に関する回答が上位を占める結果となりました。頭金を入れることによって借入額を減らし、返済期間の短縮と支払い総額を抑えることができると考える人と、返済期間を延ばすことと支払総額の増額を許容してでも月々の支払額を減らしたいと考える人に分かれるということがわかりました。
Q3.直近で車をローンで購入した際、買い替えを「検討し始める（始めた）時期」について、最も近いものはどれですか？（単回答）
車は年数が経つほどに買取価格が下がるため、リセールバリューを考えて「いつ売却するか」を検討するユーザーも多く見られます。そのような理由からか、買い替え時期を「支払い完済の1～2か月前（13.3%）」「完済まで残り1年を切った頃（13.8%）」とローンの支払いを終え切らずに買い替えを検討している人も多く、中には「支払い開始から1年以内（5.8%）」と早めに検討を開始した人も一定数見られました。
一般的に、車は5年目以降から車検費用が高くなる傾向があり、平均的なローンの返済期間が「3年～5年」であることを考えると、ローン完済後の買い替えはリセールバリューを検討しても、理にかなっていると考えられます。
Q4.ローンで車を購入した経験により、次回以降ローンで購入する際に重視したいポイントは次のうちどれですか？（単回答）
ローン経験者に、過去の経験から次回以降のローンで重視するポイントを聞くと、「毎月の返済額を抑えること」という回答が33.0％で最も多い回答となりました。近年は物価高騰しており、ローンの返済をしながら生活水準を保っていくためには月々の支払額を抑える必要があるという考え方が今回の結果に繋がったことが予想されました。
調査レポートの詳細はこちらをご確認ください。
https://www.nextage.jp/information/news/837831/
●株式会社ネクステージ
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