Hyundai Mobility Japan 株式会社のプレスリリース
・ヒョンデは2024年9月より電気自動車の「KONA（コナ）」を横浜市へ公用車として無償貸与しており今回その関係を発展させ「災害時における次世代自動車からの電力供給の協力に関する協定」を締結
・災害時にヒョンデの電気自動車を横浜市に提供し 外部給電機能を活用した電源確保に貢献
Hyundai Mobility Japan株式会社（神奈川県横浜市西区みなとみらい 代表取締役社長：趙 源祥/ 以下 ヒョンデ）は、神奈川県横浜市（市長：山中 竹春）と2024年12月25日（水）、「災害時における次世代自動車からの電力供給の協力に関する協定」を締結しました。
ヒョンデは、横浜市西区みなとみらいに本社を構え、2022年2月に日本の乗用車市場へ参入、電気自動車（BEV）の「KONA」、「IONIQ ５（アイオニック ファイブ）」および「IONIQ ５ N（アイオニック ファイブ エヌ）」と、燃料電池自動車（FCEV）の「NEXO（ネッソ）」のいずれもZEV※の商品構成でモビリティの脱炭素化に向けた活動を行っております。
横浜市も、脱炭素化実現のため「Zero Carbon Yokohama」 を掲げ、2027年開催予定の「GREEN×EXPO 2027」に向け、さまざまな脱炭素化に向けた活動を推進しています。
ヒョンデは、横浜市の方針に賛同し、2024年9月より「KONA」を公用車として無償貸与しています。今回、両者の関係をさらに発展させ、「災害時における次世代自動車からの電力供給の協力に関する協定」を締結いたしました。本協定により、ヒョンデは、電気自動車を横浜市役所および区役所に提供し、ZEVの外部給電機能による非常用電源提供に貢献します。
また、横浜市港北区にあるヒョンデの直営拠点「Hyundai Customer Experience Center 横浜」を災害時に開放し、電気自動車用の充電スタンドの使用、帰宅困難者の一時受け入れを行います。
ヒョンデは、今後も横浜市とより幅広い提携関係を構築し、ZEVの普及を通じて地域社会に貢献したいと考えております。
※：ZEV（Zero Emission Vehicle）：走行時に⼆酸化炭素等の排出ガスを出さない電気自動車（BEV）や燃料電池自動車（FCEV）の総称
Hyundai（ヒョンデ）について
1967年に韓国で設立されたHyundai Motor Companyは、世界200ヵ国以上で事業を展開し、12万人以上の従業員を雇用しており、世界中のモビリティに関する現実的な課題に取り組んでいます。ブランドビジョンである「Progress for Humanity」に基づき、Hyundai Motorはスマートモビリティ・ソリューション・プロバイダーへの転換を加速しています。ヒョンデは、革新的なモビリティソリューションを実現するために、ロボティクスやAdvanced Air Mobility（AAM）などの先進技術に投資し、未来のモビリティサービスを導入するためのオープンイノベーションを追求しています。世界の持続可能な未来のために、Hyundai Motorは業界をリードする水素燃料電池と電気自動車技術を搭載したゼロエミッション車を導入するための努力を続けていきます。
Hyundai Motor Companyとその製品に関するより詳しい情報は、以下をご覧ください。
