「廃車で被災地応援・社会貢献プロジェクト」を開始!~200台の廃車の寄付で被災地支援、困窮者支援の力に~

日本カーシェアリング協会は、2024年12月1日から2月28日まで廃車する車の提供を通じた寄付金を全国から募ります。その寄付金を活動財源として被災地支援や生活にお困りの方への車貸出支援を推進します。

一般社団法人日本カーシェアリング協会のプレスリリース

 一般社団法人日本カーシェアリング協会(宮城県石巻市 代表理事:吉澤武彦 以下、「協会」)は、東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県石巻市で2011年に設立された非営利団体です。寄付で集めた車を使って新しい支え合いの仕組みをつくる活動をしています。

 昨今、災害や経済的困窮により車を失い、生活再建や就労に困難を抱えている状況が様々な地域で起きています。協会はその課題を解決するために、被災地での⾞の無償貸出⽀援や生活にお困りの方への自立支援型カーリースプログラムを実施してきました。

 「廃車で被災地応援・社会貢献プロジェクト」は、廃車から得られる寄付金で活動の財源を確保すること、そして廃車の寄付が社会課題解決につながることを多くの方に知っていただくことを目的として実施します。本プロジェクトでは、⾞の寄付(提供)を全国から募集しますが、寄付された⾞は運行されず、協会が提携する⾃動⾞リサイクル会社で廃⾞・リサイクル処理を⾏います。その過程で算出されるパーツや資源の⾦額が、協会への寄付⾦となります。(参考:後述の図)

実施期間は2024年12月1日から2025年2月28日、目標寄付台数は200台(800万円相当想定)です。

 協会は『被災地での⾞の無償貸出⽀援』や生活にお困りの方への『生活お助けカーリース』を行っている唯一の団体です。この活動を広く届けていくため、そして廃車する車を社会をより良くするために寄付するという選択肢を多くの人に知っていただくため、本プロジェクトに温かいご支援をいただけますと幸いです。

廃⾞・リサイクルによる寄付の流れ

廃車で社会に新しい価値を「廃車で被災地応援・社会貢献プロジェクト」の概要

 ・実施期間:2024年12月1日から2025年2月28日まで

 ・募集する車:どんな状態の車でも寄付できます。車検切れ、故障している車も大丈夫です。

 ・対象地域:日本全国

 ・目標台数:200台 

 ・寄付金総額:800万円 (過去の実績で1台あたりの寄付金が4万円であることから算定)

寄付金の使い道

・能登半島地震及び今後起こりうる災害の被災地における車の無償貸出支援の事業費(車両維持費、運搬費、拠点設置費、旅費、保険料、人件費など)や管理費

・『生活お助けカーリース』の車の貸出支援の事業費(車両維持費、運搬費、人件費など)や管理費

本プロジェクトでの車の寄付・寄付金の流れ

①協会に寄付をしてもよい車両をお持ちの方は、フォーム、電話で問い合わせる

 フォーム:https://www.japan-csa.org/blog/cardonation

 電話:050- 5482-3178 対応日時:平日9:00-18:00

②協会より車の寄付の流れについて説明を受け、寄付に同意する

③協会より送付される書類の記載や必要書類の取り付けを行う

④協会と引取日程の調整を行う

⑤指定の日時・場所にて車両を引き渡す

⑥提供車両は提携会社にて速やかに廃車・リサイクル処理を実施する

⑦寄付金額が確定した後、感謝状にて協会から報告が送られる

・車の寄付の詳細 https://www.japan-csa.org/benefaction/car.php

※詳しく知りたい方は、「車 寄付」で検索してください。

寄付の実績

2024年11月27日時点で、全国の個人・法人の方から、廃車・リサイクルの寄付で471台の車が協会のもとに寄せられました。2024年1月18日から3月31日の間実施した能登半島地震の財源確保のための同取組では、全国から275台の車が寄付されています。

これまで寄付をいただいた方の声

「事故廃車でしたが有効に利用していただきました。ありがとうございました」

・「亡くなった父の車が、誰かの助けになり嬉しいです」

・「能登の地震被害に遭われている方々に少しでも寄付ができて良かった」

・「高齢者が使わない車を放置しているケースも多いため、それが誰かのお役に立てるのはとても嬉しいことです」


本プロジェクト実施の背景

 毎年12月から3月は、車の買い替え等に伴い廃車が増える時期です。この機会を活かし、不要になった車を寄付することで社会貢献につなげるプロジェクトを実施することとなりました。

 2024年は、1月に発生した能登半島地震をはじめ、大雨や台風と多くの災害が各地で発生しました。被災地ではいまだ復興支援が必要とされ、多くの方々が支援を待っています。また、協会では、被災地支援だけでなく、「車がないために仕事に就けない」といった課題を抱える方々を支援しています。全国の生活困窮者自立支援窓口と連携し、低価格リースによる車両提供を通じて、自立支援の取り組みを進めています。

 こうした支援活動の財源確保と、廃車する車両の寄付が社会課題解決につながることを多くの方に知っていただくことを目的とし、今回のプロジェクトを実施することとなりました。

1.災害が頻発化している昨今、被災地での車の支援の必要性は高まっている

 2024年は1月から12か所の臨時拠点を設置し、被災地において車の無償貸出支援を行ってきました。支援に活用した車は500台以上です。また、4,944件(11月26日時点)の貸出を行い、支援に要した費用は8,000万円以上になる見込みです。

 災害が頻発化している昨今の状況をみると、車の支援の必要性は今後も高まる一方です。

被災された方からは、「地震と津波で家族全員の車が使えなくなり、途方に暮れる中、この支援に非常に助けていただきました」「大変助かりました。元気をいただき、また頑張っていきます。嬉しかったです」という声が届いています。今後も起こりうる大規模災害でしっかりと対応していけるように準備をしていく必要があります。

2.「車がなくて職に就けない…」そんな方を応援する『生活お助けカーリース』

 「車がなくて就職活動がうまくいかない」「車を手放さないといけなくなり仕事が続けられなくなってしまう」そんな悩みを抱えている方を対象にした、1年間限定の超格安カーリースです。

様々な事情から車が使えないことで、仕事探しや就労で困難が生じている状況を解決したいという思いから始まりました。カーリース利用期間中は、車の購入にむけた家計状況改善のために自立支援機関にも伴走していただきます。

これでまでに、77名の方に貸出を行いました。43名の返却された方のうち34名(82.7%)の方が就労や車の購入等をすることができました。また、現在は秋田、岩手、宮城、新潟、千葉、静岡、福岡、佐賀、熊本での利用があり、全国の自立支援機関からの問い合わせも増えています。

車があることで、仕事探しや通勤、就労の環境は改善されます。この取り組みを必要としている方の元へしっかりと届けていきたいと考えています。

詳細はHPでご確認いただけます。

https://www.japan-csa.org/action/lease.php


日本カーシェアリング協会の過去の災害対応

2011年 東日本大震災
2014年 秩父豪雪[埼玉]1件
2015年 関東東北豪雨[宮城・茨城]25件
2016年 熊本地震[熊本]71件、 台風10号[岩手]23件
2017年 九州北部豪雨[福岡・大分]38件
2018年 7月豪雨[岡山・愛媛]629件
2019年 8月豪雨[佐賀]105件、台風15号[千葉]5件、台風19号[宮城・福島・栃木]175件
2020年 7月豪雨[熊本・大分・福岡・佐賀]448件
2021年 福島県沖地震[宮城]14件、7月豪雨[静岡]97件、8月豪雨[佐賀・福岡]103件
2022年 福島県沖地震[福島・宮城]107件、7月豪雨[宮城]142件、

     8月豪雨[新潟・山形・秋田・青森]157件、9月台風15号[静岡]306件

2023年 5月能登半島沖地震[石川]2件、6月台風2号[静岡・茨城・愛知]148件、

     7月九州支部豪雨[福岡・佐賀]164件、7月秋田豪雨[秋田]248件

     9月台風13号[福島・千葉]82件

2024年 1月能登半島地震[石川]対応中、7月豪雨[秋田・山形]対応中

     9月台風10号[宮崎]対応中、9月能登半島豪雨[石川]対応中、

     10月豪雨[宮崎]対応中


日本カーシェアリング協会について

2011年4月、東日本大震災後の宮城県石巻市で設立された非営利団体。自動車の寄付を募り、仮設住宅の住民で車を共同利用するカーシェアリングを開始。今までに延べ1400台超の車の寄付が集まっており、その車を活用した被災地での無償貸出支援の他、コミュニティ・カーシェアリングの普及促進や生活困窮者やNPOへの車の貸出支援などを行っている。

団体名:一般社団法人日本カーシェアリング協会
代表者:代表理事 吉澤武彦
本部住所:宮城県石巻市駅前北通り1丁目5‐23

電話:0225-22-1453 メール:info@japan-csa.org FAX:0225-24-8601

九州支部:佐賀県武雄市東川登町大字永野6766-1

栃木支部:栃木県栃木市吹上町1300-3 2F

静岡支部:静岡県富士市岩淵751-1
秋田支部:秋田県秋田市上北手荒巻堺切24-2

設立:2011年4月 (法人化は2011年7月)
HP:https://www.japan-csa.org/


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