~ 毎年行われる「移動知事室」の一環で「eve auto」サービスが視察対象に ~
株式会社eve autonomyのプレスリリース
2024年11月18日(月)、株式会社eve autonomy(イブ・オートノミー、静岡県磐田市、代表取締役CEO:星野 亮介、以下「eve autonomy」)に静岡県の鈴木康友知事が来訪されました。
毎年、静岡県が県政運営に活かすことを目的に、静岡県知事が県内各地域を訪問・視察をする「移動知事室」を行っており、今回、eve autonomyが2024年8月に竜洋オフィスのショールーム化を発表したことがきっかけとなり、「社会課題の解決への取り組みを行っているスタートアップ企業」としてご来訪いただく運びとなりました。
当日は、竜洋ショールームにて、eve autonomyの事業概要と労働力不足という社会課題に対する取り組みを紹介し、屋外対応型の無人搬送システム「eve auto」の車両のデモンストレーションを視察いただきました。
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参考:竜洋ショールームのデモンストレーション詳細
人が行う労働のさらなる有益化と労働環境改善のために事業として発足したeve autoサービスの紹介と、デモンストレーションで、実際に無人かつガイドレスで動く車両を見られた鈴木知事は、終始、事業内容に興味を示され、「更なる量産が進むとコストダウンなどを叶えることができるのでしょうか」、「牽引している台車などもサービスの要になりますよね」など、現場に寄り添うご意見やご質問をいただくことが出来ました。
鈴木知事の視察を通じて、テクノロジーによる社会課題への解決策などを静岡県政に活かして頂くことを期待するとともに、静岡で活躍するものづくりの企業間連携も活性化していけるよう、今後も邁進してまいります。
屋外対応無人搬送サービス「eve auto」
eve autonomyは工場や物流施設向けに、主に屋外における事前の設備工事を必要とせずに自動搬送システムの導入を実現するソリューション「eve auto®」を提供しております。屋外環境においては、段差や坂道などの路面環境に加え、雨や日照の天候条件など、屋内より厳しい環境での運用が求められます。eve autoは、高い信頼性により全国で活用されているEVカートと、一般公道においても活用される最先端の自動運転技術を活用し、雨天や夜間でも工場等の敷地内屋外環境で自動運転レベル4での1.5tまでの無人搬送運用を実現しているため、24時間稼働が求められる施設での運用も可能です。製造業をはじめ、物流業、石油化学プラントなど様々な業界で既に導入され、40拠点以上で約50台の導入実績があります。
【主要スペック】
製品名 |
eve auto(イブ・オート) FG-01 |
寸法/重量 |
全長2,275×全幅1,105×全高1,885(mm)/483kg |
最大牽引重量/積載重量 |
1,500 kg/300kg |
駆動方式/バッテリー |
DCモーター/リチウムイオンバッテリー(スペア交換可能) |
最大走行速度 |
手動運転時19km/h、自動運転時10km/h |
最大登坂性能 |
9.6度(17%)無負荷・手動運転時、 6.8度(12%)積載300kg・自動運転時 |
安全機能 |
レーザーセンサーによる障害物検出と停止、バンパーセンサー、緊急停止スイッチ |
自動運転機能 |
自動運転レベル4(自律移動、交差点横断・右左折、障害物検出による一時停止) |
主な管理機能 |
FMS(フリートマネジメントシステム):PC、タブレットで利用可能なクラウドシステム 走行ルート設定、停留所設定、ステータス監視、走行開始・停止制御 |
設備連携機能 |
eve auto connectによる自動シャッター連携、信号機連携、パトランプ連携 等 |
・eve auto製品・サービスページ:https://eveautonomy.com/service
・導入事例紹介ページ:https://eveautonomy.com/casestudy
【本件に関するお問い合わせ】
株式会社eve autonomy
事業開発部マーケティンググループ
Mail:mk@eveautonomy.com
Web:https://eveautonomy.com/contact
株式会社eve autonomy
本社:静岡県磐田市大中瀬868番地1
代表取締役社長:星野 亮介
eve autonomyは、「今日から自動化」をスローガンに、工場や物流施設の主に敷地内での屋外搬送業務を、自動運転技術の活用により無人搬送を実現するサービス「eve auto®」を提供するソリューションプロバイダーです。ヤマハ発動機株式会社と株式会社ティアフォーの技術力を結集し、世界最先端の自動運転技術と長年グローバルで培ってきた品質と信頼を基に、社会課題解決に取り組み、世の中の変化に求められるワークスタイルの実現に貢献してまいります。