Hyundai Mobility Japan 株式会社のプレスリリース
・急速充電器適合試験の「ホワイトリスト」に掲載されたことにより、
電気バス「ELEC CITY TOWN」の充電時の安全性を実証
・他にも各種安全装置や修理・交換サービス、充実したアフターサービスを用意
Hyundai Mobility Japan株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、代表取締役社長：趙源祥、以下 Hyundai）は、2024年末に発売開始予定の新型中型電気路線バス「ELEC CITY TOWN（エレク シティ タウン）」が、電気自動車（EV）とCHAdeMO急速充電器適合試験に合格し、「組み合わせ試験結果一覧（通称：ホワイトリスト）」に掲載されました。
「組み合わせ試験結果一覧（通称：ホワイトリスト）」は、CHAdeMO協議会が従来の充電器認証制度に加え、主要充電器に対して問題なく充電ができるかなどの実車実機確認テストを行い、電気自動車とCHAdeMO急速充電器適合試験の組み合わせ試験結果を記載した一覧です。
https://www.chademo.com/ja/charger-information#maching
新たに「ELEC CITY TOWN」が、「組み合わせ試験結果一覧（通称：ホワイトリスト）」に掲載されたことにより、電気路線バスの導入を検討されている自治体や事業者が、充実したアフターサービスや修理・交換サービス、各種安全装置のほかにも、安全面で「ELEC CITY TOWN」を積極的に選択する理由が一つ増えたといえます。
Hyundaiの新型中型電気路線バス「ELEC CITY TOWN」は、郊外路線やコミュニティバスなど一定数の需要はあるものの、現在の日本市場において、電気バスの国内外のメーカーラインナップは限られており、環境問題に対応できる車両の導入が、公共交通機関を運営する自治体や事業者などにとって急務であるといえます。こうした状況を踏まえ、Hyundaiは日本の公共交通機関で求められている課題に対し、適切なサイズの電気バスを販売することでCO2削減に貢献していきたいと考えています。
ELEC CITY TOWN（エレク シティ タウン）について
Hyundaiは、近年は積極的に次世代自動車の開発を推進し、2022年には次世代自動車（ZEV）で乗用車部門が日本市場へ再進出しました。商用車部門でも2017年に電気路線バスである「ELEC CITY（エレク シティ）」を韓国で発売、アップデートを重ねながら電気バスのラインナップを拡充させています。そして2024年末に、「ELEC CITY」 シリーズの中型バスに相当する「ELEC CITY TOWN」を日本で発売します。
「ELEC CITY TOWN」は、日本のバス車体規格ガイドラインに準拠し、日本市場のニーズに合わせた路線バスです。ワンマン路線バスに必要な装備の架装に対応。リチウムイオンバッテリーを搭載し220km以上の航続距離を確保（※1）。新規車輌登録後からフロントガラス、サイドミラー（片側）は10年間、タイヤパンクは5年間にわたり修理・交換サービスをご提供します（※2）。また、乗客乗下車時の死角地帯の障害物を感知する「SEW-Near」機能、各種センサーで車両の挙動を測定し、モーターの出力・ブレーキを制御する事で悪天候や滑りやすい路面でも車輌のコントロールを容易にする「VDC（車輌安定装置）」など、日本の路線バス運行で求められている各種安全装置を標準装備しています。
そして昨今の2024年問題に対する取り組みとして、車輌管理の省力化を実現するOBD2コネクタを介したテレマティクスサービスの導入準備、バス事業者様の車輌故障や修理対応による稼働時間減少（ダウンタイム）への対策として、現在販売中のヒョンデの大型観光バス「Universe（ユニバース）」の部品同様に、国内翌日納品率95％以上を目指して初期部品在庫を準備しているなど、日本各地のバス事業者様にご好評いただいている各種アフターサービスとノウハウを生かして参ります。
また「ELEC CITY TOWN」は、公益財団法人 日本自動車輸送技術協会（Japan Automobile Transport Technology Association、以下：JATA）から、「補助対象車輌」として補助金を交付され、「ELEC CITY TOWN」をバス事業者、自治体などが1台導入するごとに、JATAより17,692,000円がバス事業者、自治体などに補助金として交付されます（※3）。
ELEC CITY TOWNとその製品に関するより詳しい情報は、以下をご覧ください。
https://hyundai-truckbus.co.jp/index.html
ELEC CITY TOWN 主要諸元
※1：航続距離は外気温や冷暖房装置使用、また乗車人数により変動します。
※2：本サービスの適用対象となった場合に、Hyundaiと実行者が連帯して、修理（もしくは交換）サービスを提供します。
ただし、ご利用はHyundai指定協力整備工場に限り、且つご利用期間内の上限回数などの条件がございます。
なお、本サービスは、Hyundaiと三井住友海上火災保険株式会社および株式会社プレミア・インシュアランス
ソリューションズの協力により実現しています。
※3：詳細は日本自動車輸送技術協会のウェブサイトへ https://ataj.or.jp/
※4：一充電走行可能距離：自社基準（定速60km/ｈ）による測定
※5：自社基準（定速30km/h）による参考値。各仕様については発売時に変更となる可能性があります。
Hyundai（ヒョンデ）について
1967年に韓国で設立されたHyundai Motor Companyは、世界200ヵ国以上で事業を展開し、12万人以上の従業員を雇用しており、世界中のモビリティに関する現実的な課題に取り組んでいます。ブランドビジョンである「Progress for Humanity」に基づき、Hyundai Motorはスマートモビリティ・ソリューション・プロバイダーへの転換を加速しています。Hyundaiは、革新的なモビリティソリューションを実現するために、ロボティクスやAdvanced Air Mobility（AAM）などの先進技術に投資し、未来のモビリティサービスを導入するためのオープンイノベーションを追求しています。世界の持続可能な未来のために、Hyundai Motorは業界をリードする水素燃料電池と電気自動車技術を搭載したゼロエミッション車を導入するための努力を続けていきます。
Hyundai Motor Companyとその製品に関するより詳しい情報は、以下をご覧ください（英語）。
