自動配送ロボットLOMBY、プレシリーズAラウンドで2.7億円の資金調達を実施

ユナイテッド株式会社

キャピタリスト　小畑 暁史

高齢化、労働人口の減少などの影響により、地方を中心にラストワンマイル配送の実現が徐々に難しくなっています。その中でLOMBY社は、無人でのラストワンマイル配送の実現を目指して自動配送ロボットを提供されており、これまでにもSUZUKIとセブン-イレブン･ジャパンの大手企業のアセットとスタートアップならではの機動性を活かしてスピーディーに事業を推進されています。

LOMBY社の展開される事業は、社会課題解決に大きなインパクトがある社会の善進を加速する事業だと共感し、今回ユナイテッドとして善進投資※の位置付けでリード投資家として出資の意思決定をさせていただきました。これから近くで応援させていただくことを楽しみにしております。

※善進投資：日本が世界にさきがけて直面する社会課題の解決と経済合理性の両立を目指すスタートアップへの投資を指す、ユナイテッド独自の投資コンセプト。

MLCベンチャーズ株式会社

投資部長 関本 峻治

物流業界は現在、労働力不足や高齢化といった多くの課題に直面しています。その中で、LOMBY社の自動配送ロボットは、持続可能な社会に向けた新しい解決策を提供するものであり、物流の未来を変革する可能性を秘めています。

三菱倉庫グループは、長年培ってきた物流ノウハウと先端技術を掛け合わせ、より高付加価値なサービスを提供することを目指しており、LOMBY社のビジョンに深く共感しています。

LOMBY社の技術は、ラストワンマイル配送の効率化を進めるだけでなく、環境負荷の軽減や安全性の向上にも貢献するものであり、当社のサステナビリティの取り組みとも一致しています。

今回の出資を通じて、LOMBY社がさらなる成長を遂げ、物流業界全体に革新をもたらすことを期待しています。

スズキ株式会社

次世代モビリティサービス事業部 部長 藤谷 旬生

このたびスズキは、CVCファンドであるSuzuki Global Venturesを通じてLOMBY様へ出資をさせていただきました。弊社は四輪・二輪・船外機・電動車いすやセニアカーなど多様なモビリティ製品の製造販売で培ったアセットを生かして、社会課題を解決する事業の創出に取り組んでいます。ラストマイル配送の持続性の危機という問題は、少子高齢化が進行する日本における生活インフラの維持という観点で、解決しなければならない重要な社会課題だと考えています。

LOMBY様の取り組みはまさにその解決につながるものであり、着実な開発と実証を通じて一歩一歩、実装に向けて進まれています。

弊社はLOMBY様の取り組みに共感し自動搬送ロボの共同開発を実施。弊社が長年の歴史で培ったモビリティ製造技術を活用し、自動搬送ロボの足となる台車部分の開発を担当してきました。

今回の出資を通じて、引き続き自動搬送ロボへの台車提供を進めると同時に、さらに幅広く事業面での協業を検討してまいります。

DRONE FUND株式会社

共同創業者/代表パートナー 大前 創希

DRONE FUNDでは「ドローン・エアモビリティ前提社会」の実現に向けて、陸海空の自律型ロボットの社会実装を推進しており、この度、前回のシードラウンドに続いて追加出資させて頂きました。

前回出資時点では遠隔操作型であった配送ロボットは今や自律走行ができるまでに進化し、大手企業との商用運行を見据えた実証実験も控えております。LOMBYが取り組むロボット配送は物流業界での労働力不足の解決策となり得ると期待しており、今回新たに出資頂いた3社の事業会社・VCの皆様とともに、さらにご支援を進めて参りたいと思います。

LOMBY株式会社　

代表取締役　内山智晴

シード調達後の2年間、ハードウェア、自律制御ソフトウェア、運用までを一貫して自社開発してきました。その過程で、日本にはものづくり産業基盤を活かした、グローバル展開可能な新しいモビリティインフラを作れる可能性があると改めて感じています。

今回、ご参画頂いたスズキ株式会社様との共同開発では、電動車椅子やセニアカーでの長年の量産技術が詰め込まれた台車をベースにすることで、耐久性が高く、質の高いプロダクトを開発できています。これは運用から収益を得るビジネスモデルとの相性が良く、国産ロボットの運用モデルは弊社の強みになると考えています。

日本は高齢化に関して、課題先進国です。超高齢社会のラストマイル領域に必要な自動走行ロボットは将来的には配送だけでなく、人の近距離移動にも活用でき、高齢社会に必要な生活インフラになると考えています。課題先進国の日本でインフラ化したモビリティインフラを、今後高齢化に直面する諸外国に提案できる可能性は大いにあると感じています。今回の調達資金をもとに、日本発のグローバルユニコーン企業を目指して事業を進めていきます。