・両社は今後も幅広い提携関係を構築していく予定
Hyundai Mobility Japan 株式会社のプレスリリース
Hyundai Mobility Japan株式会社（神奈川県横浜市西区みなとみらい 代表取締役社長：趙 源祥/ 以下Hyundai）は、神奈川県横浜市（市長：山中 竹春）に電気自動車（EV）である「KONA（コナ）」を公用車として無償貸与することが決まり、2024年9 月26日（木）に、平原 敏英副市長とマネージングダイレクターの七五三木 敏幸が登壇し、横浜市からHyundaiへの感謝状の贈呈式が行われました。
Hyundaiは、2022年2月に日本の乗用車市場へZEV＊1のみでの参入を発表して以降、横浜市西区みなとみらいに本社を置き、同年7月には港北区に日本国内初 のHyundai直営拠点である「Hyundai Customer Experience Center 横浜」をオープン。以来電気自動車である「KONA」や「IONIQ ５（アイオニック ファイブ）」、「IONIQ ５ N（アイオニック ファイブ エヌ）」や水素自動車の「NEXO（ネッソ）」などのZEVを揃えて活動を行なってきました。また、年内にはEVバス「ELEC CITY TOWN（エレク シティ タウン）」を発売する予定です。
横浜市も、脱炭素化の実現に向けた「Zero Carbon Yokohama」を掲げ、低炭素型交通の普及促進や、EVを非常用電源として活用する体制の整備に取り組むなど積極的に活動を行ない、ここに双方の方向性が一致し、「KONA」を、公用車として横浜市に無償貸与することになりました。
横浜市は、電気自動車である「KONA」を公用車として導入することにより、市民や職員の方々の環境に対する意識を高めていくとともに、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進していく予定です。さらに「KONA」を用いて、横浜市の行う様々なイベントの際にも広く活用される予定です。
今後もHyundaiと横浜市は、車両の無償貸与のみならず、さらに幅広い提携関係を構築して行きたいと考えております。またHyundaiはZEVの普及を通じて、更に地域社会との連携を強化してまいります。
■KONA（コナ）について
昨年11月に発売を開始した「KONA」は、実用性の高いEVのコンパクトサイズSUＶで、日常のドライブをサポートする様々な最新世代の先進運転支援システムを採用しています。またARナビやBOSEプレミアムサウンド（両方ともグレード別設定）を搭載するほか、駆動用バッテリーには、一充電走行距離が456km(WLTCモード、自社測定値2＊)の48.6kWhバッテリーと541km～625kmの64.8kWhバッテリーの２種類をニーズに応じて選択できます。また、車内外で電気機器が使用可能なV2L/V2Hによりアウトドアでもフレキシブルな活躍をすることが出来る、リーズナブルな価格を超える装備をそなえた1台です。
KONAに関するより詳しい情報は、以下をご覧ください。
https://www.hyundai.com/jp/kona
※１：ZEV（Zero Emission）：走行時に⼆酸化炭素等の排出ガスを出さない電気自動車（EV）や燃料電池自動車（FCEV）の
総称
※ 2：テュフ ラインランド社が試験を実施し、RDW(オランダの公的機関)が承認した自社測定値です。
一部テスト車両は、日本導入仕様と細部が異なるため、数値は参考値となります。
Hyundai（ヒョンデ）について
1967年に設立されたHyundai Motor Companyは、世界200ヵ国以上で事業を展開し、12万人以上の従業員を雇用しており、世界中のモビリティに関する現実的な課題に取り組んでいます。ブランドビジョンである「Progress for Humanity」に基づき、Hyundai Motorはスマートモビリティ・ソリューション・プロバイダーへの転換を加速しています。Hyundaiは、革新的なモビリティソリューションを実現するために、ロボティクスやAdvanced Air Mobility（AAM）などの先進技術に投資し、未来のモビリティサービスを導入するためのオープンイノベーションを追求しています。世界の持続可能な未来のために、Hyundai Motorは業界をリードする水素燃料電池と電気自動車技術を搭載したゼロエミッション車を導入するための努力を続けていきます。
Hyundai Motor Companyとその製品に関するより詳しい情報は、以下をご覧ください。