Hyundai Motor Group、「韓米日経済ダイアログ(Trilateral Executive Dialogue)」に後援

Hyundai Mobility Japan 株式会社のプレスリリース

・9月4日、ソウルで韓米日の政界・財界の主要リーダーが会合、政策セミナーを開催

 …3国リーダー間の協力強化で民主主義と共栄のための多様な機会を発掘

 …経済発展及び国家安全保障等、包括的な相互利益の拡大策について深度的な議論を行った

・ウッドロウ・ウィルソンセンター、東アジア財団等国際的な有力シンクタンクが主催

 …米連邦上院議員団、韓国政府関係者、韓米日グローバル企業代表等約100名が参加

・Hyundai Motor Groupは本行事に後援、モビリティ産業を先導する企業として民間および
 政府協力に貢献するため

・米国のウィリアム・ハガティ上院議員「本行事を後援したHyundai Motor Groupの会長の
 リーダーシップに感謝」

ソウル、2024年9月3日発表 – Hyundai Motor Groupは、9月4日にソウルで開かれる「第2回韓米日経済対話(Trilateral Executive Dialogue、以下TED)」を後援すると本日発表します。

TEDは、韓国、米国、日本3国の政界・財界の主なリーダーが集まり、民主主義と共栄のための多様な機会を発掘し、経済発展や国家安全保障等包括的な相互利益拡大策を深く議論する政策セミナーで、今回が2回目の開催となります。

韓米日3国間での連携をさらに強化し、経済的繁栄、国際安全保障、政府システム、共通の価値を確固たるものにすることを目的に、昨年米国・サンフランシスコで発足されました。

TEDは、ウッドロウウィルソンセンター(Woodrow Wilson Center)、ハドソン研究所(Hudson Institute)、21世紀政策研究所(21st Century Policy Institute)、インド太平洋フォーラム(Indo-Pacific Forum)、東アジア財団等5つの有力な国際的シンクタンクの共同主管で行われます。

Hyundai Motor GroupはTEDの趣旨に見解を共にし、グローバルモビリティ業界を先導する企業として韓米日の民間および政府協力に貢献するため、昨年に続き今年もメインスポンサーとして同行事を様々な面で後援します。

ソウル・グランドハイアットホテルで開かれるこの行事では、韓米日の3国の政府、議会、企業等の要人約100名が参加します。

韓国からは、趙兌烈(チョ・テヨル)外交部長官、チョン・インギョ通商交渉本部長、鄭義宣(チョン・ウィソン) Hyundai Motor Group 会長、ユ·ジョンジュンSKグループ副会長、韓国経済人協会の会長でもあるリュ・ジン Poongsan Group会長をはじめ、キム・ドングァン Hanhwaグループ副会長、HD Hyundai Group鄭基宣(チョン・キソン)副会長、ホン・ボムシク LG社長等が参加します。

米国からはウィリアム・ハガティ上院議員(Bill Hagerty、共和党、テネシー)、クリス・クーンズ上院議員(Chris Coons、民主党、デラウェア)等、米議会の中堅上院議員を含む連邦上院議員7名と、モーガン・オルタガス(Morgan Ortagus)元米国務省報道官、フィリップ・ゴールドバーグ(Philip Goldberg)駐韓米国大使、半導体企業のクアルコムのアレックス・ロジャース(Alex Rogers)社長、エネルギー企業のコンチネンタルリソーシーズの創立者兼理事長のハロルド・ハム(Harold Hamm) 等、多数の企業家が参加します。

特に、米国政治圏では、党派を問わず、韓米日協力を強化するという趣旨で、共和党と民主党上院議員が共に訪韓します。

日本からはトヨタ自動車株式会社、株式会社デンソー、日本電信電話株式会社、日本電気株式会社からの代表等が参加します。

ウッドロウウィルソンセンター(Woodrow Wilson Center)、ハドソン研究所(Hudson Institute)、21世紀政策研究所(21st Century Policy Institute)、インド太平洋フォーラム(Indo-Pacific Forum)、東アジア財団の代表も参加します。

今回の行事では、「戦略的貿易および投資」、「バイオセキュリティ」、「エネルギー協力」、「自由で開かれたインド太平洋戦略に向けた技術と民間部門の役割」など様々な内容の分科会が行われ、韓米日3国の要人間の自由な対話や交流が行われる予定です。

米国連邦上院議員団を率いて韓国を訪問したウィリアム・ハガティ上院議員は、行事参加前のコメントにて、「今はこれまで以上に韓米日3カ国が経済、外交、戦略的関係を持続的に強化することが不可欠だ」とし、「今回の韓米日の経済対話を後援したHyundai Motor Groupの鄭義宣(チョン・ウィソン)会長のリーダーシップに感謝する」と述べました。

Hyundai Motor Groupの関係者によると、「韓米日3国の戦略的パートナーシップをさらに強固にし、未来を見据えた新たな関係を創出するために用意された重要な行事を後援できることをうれしく思う」とし、「今後も韓米日3国の経済および文化的な繋がりを持続することに貢献するため、グローバルモビリティを先導する企業としての役割を果たしていきたい」という。

Hyundai Motor Groupは、今回のイベントのために訪韓した参加者とその配偶者を対象に、韓国料理、韓国伝統音楽、韓国伝統家屋、プレミアムブランド「Genesis」など、韓国の伝統と現代文化の調和を体験する機会も提供する。

 一方、昨年サンフランシスコで開催された第1回TEDでも「マクロ経済現況及び展望」、「貿易・投資・エネルギー」、「軍事安全保障」、「信頼基盤技術外交」などをテーマにした複数の分科会が行われ、自由と民主主義、市場経済に基づいた韓米日3国関係の強化策について多岐にわたる議論が行われました。

Hyundai(ヒョンデ)について

1967年に設立されたHyundai Motor Companyは、世界200ヵ国以上で事業を展開し、12万人以上の従業員を雇用しており、世界中のモビリティに関する現実的な課題に取り組んでいます。ブランドビジョンである「Progress for Humanity」に基づき、Hyundai Motorはスマートモビリティ・ソリューション・プロバイダーへの転換を加速しています。Hyundaiは、革新的なモビリティソリューションを実現するために、ロボティクスやAdvanced Air Mobility(AAM)などの先進技術に投資し、未来のモビリティサービスを導入するためのオープンイノベーションを追求しています。世界の持続可能な未来のために、Hyundai Motorは業界をリードする水素燃料電池と電気自動車技術を搭載したゼロエミッション車を導入するための努力を続けていきます。

Hyundai Motor Companyとその製品に関するより詳しい情報は、以下をご覧ください。

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