Hyundai Mobility Japan、カーボンニュートラル社会の実現を目指す「GXリーグ」に参画

Hyundai Mobility Japan 株式会社のプレスリリース

Hyundai Mobility Japan株式会社(本社:神奈川県横浜市西区、代表取締役社長:趙源祥、以下Hyundai)は、カーボンニュートラルへの移行に向けた挑戦を果敢に行う企業群が、グリーントランスフォーメーション(GX)を牽引すべく経済産業省が推進する枠組み「GXリーグ」に参画しました。

「GXリーグ」は、経済産業省が2022年2月に公表した「GXリーグ基本構想」に基づき設置されたもので、日本政府が掲げる2050年カーボンニュートラル実現を見据えて、GXヘの挑戦を行い、現在および未来社会における持続的な成長実現を目指す企業が同様の取組を行う企業群を官・学と共に協働する場です。2024年4月時点で日本のCO2排出量の5割超を占める企業群が参画しています。

Hyundaiでは、「Progress for Humanity」をブランドビジョンとして掲げ、ZEV※であるIONIQ 5(アイオニック ファイブ)、KONA(コナ)などの電気自動車(BEV)や燃料電池自動車(FCEV)のNEXO(ネッソ)を日本国内で販売し、CO2排出量の削減に貢献しています。また公共交通の分野においても、CO2削減に向け全国各地の自治体や事業者を主体に様々な取り組みが推進されています。今後はさらに、電気バス(BEV)の販売、普及を通じて、CO2排出量削減に貢献できるものと考えています。

また、これらと並行して事業活動におけるCO2排出量削減にも取り組み、2030年までにCO2排出量を実質ゼロとする目標を策定しました。このようなHyundai Mobility Japan及びHyundai Motor Groupのビジョンや活動が「GXリーグ」の趣旨に合致するものと考え、2024年度より「GXリーグ」に参画することを決定いたしました。

Hyundaiは今後も、ZEVの販売、普及を通じて「Progress for Humanity」をブランドビジョンとして掲げ、持続可能な社会の実現をすべく貢献して参ります。

※:ZEV(Zero Emission Vehicle):走行時に⼆酸化炭素等の排出ガスを出さない電気自動車(EV)や燃料電池自動車(FCEV)の総称

Hyundai(ヒョンデ)について

1967年に設立されたHyundai Motor Companyは、世界200ヵ国以上で事業を展開し、12万人以上の従業員を雇用しており、世界中のモビリティに関する現実的な課題に取り組んでいます。ブランドビジョンである「Progress for Humanity」に基づき、Hyundai Motorはスマートモビリティ・ソリューション・プロバイダーへの転換を加速しています。Hyundaiは、革新的なモビリティソリューションを実現するために、ロボティクスやAdvanced Air Mobility(AAM)などの先進技術に投資し、未来のモビリティサービスを導入するためのオープンイノベーションを追求しています。世界の持続可能な未来のために、Hyundai Motorは業界をリードする燃料電池技術水素燃料電池と電気自動車技術を搭載したゼロエミッション車を導入するための努力を続けていきます。

Hyundai Motor Companyとその製品に関するより詳しい情報は、以下をご覧ください。

https://www.hyundai.com/worldwide/en/

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