EY Japanのプレスリリース
– 自動車購入者の4分の1（25%）がオンラインでの購入を検討しており、2021年の18%から増加
– 販売店からの購買意欲も、2021年の54%から61%に増加
– 「EV懐疑派」を納得させるには、引き続き販売店が重要
自動車購入者はオンラインで購入を済ませる可能性がこれまで以上に高まっており、回答者の25%が自動車メーカーまたは第三者のウエブサイトからの購入を検討しています。同時に、販売店での購入の希望者は61%に上昇し、残りの調査対象者は未定と回答しました。
20カ国15,000人の消費者を対象に調査した最新のEY Mobility Consumer Index（MCI）によると、先行販売や車両の調査のためのオンラインツールの人気は引き続き高まっており、回答者の87%が購入候補の車両に関する情報収集にオンラインツールを使用していると回答しています。しかし、販売店は依然として購入の意思決定プロセスにおいて重要な部分を占めています。66%が販売店で実際に試乗したいと回答し、販売店で購入を完了したいという回答者も61%に上りました。この数字は2021年の54%から着実に増加しています。
グローバル・アドバンスト・マニュファクチャリング・アンド・モビリティリーダーのRandy Millerは次のように述べています。
「人々が車を購入する方法が変化していることはしばらく前から認識していましたが、過去2年間でオンラインでの購入を好む傾向が急増していることもそれを裏付けています。しかし、自動車購入プロセスのデジタル化が進んでいるにもかかわらず、販売店の役割は大多数の消費者にとって依然として重要です。人々は引き続き、購入プロセスの一環として、人との交流や、車両を実際に自分の目で確かめることを望んでいます。彼らはタイヤを蹴ったり、買おうとしている車両に試乗したうえで、人とアイコンタクトを取りながら握手をして車のカギを受け取りたいのです。
販売店が消滅するのではないかと多くの議論がありましたが、その終焉を耳にするのはまだまだ先のようです。実際、私たちが目の当たりにしているのは、ハイブリッドアプローチへの移行です。購入者は、オンラインツールを使って欲しい車を絞り込み、その購入を取り巻く状況を理解したいと考えていますが、実際に車に触れ、試乗し、書類を整理し、最終的に購入する際には、販売店を介する方法が好まれています」
EV懐疑派を納得させる
また、電気自動車(EV)への移行には、販売店が不可欠であることも示されました。「EV懐疑派」とされる人々は、情報収集の段階であっても販売店を積極的に活用しており、回答者の67%（全体の平均50%）が販売店の営業担当者を通じてリサーチを行うと答え、75%（全体の平均66%）が購入前に実際に試乗したいと回答しています。
さらにRandy Millerは次のように述べています。「一部の購入者にとって、従来のガソリンエンジン車から電気自動車への移行は大きな決断です。これには走行距離に関する懸念、充電の問題、そしてコストまで、いくつかの理由があることがEYのデータによりわかっています。これらの懸念を和らげるためには教育が不可欠です。そして、EV懐疑派のほとんどが販売店の利用を好むことを考えると、まず販売店へのEVに関する教育が最も必要とされています。販売店で直接コミュニケーションを取ることによって、営業担当者は懐疑派の人々の個々の懸念や好みに合わせ、セールス方法を調整できます。メーカーがこの市場を獲得し、EVの購入につなげるために、販売店は今後もすべての購入プロセスに一貫して欠かせない存在であり続けるでしょう」
EY Japan 製造業・モビリティリーダー EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 パートナー 山田 マーク裕二郎のコメント：
「デジタル化が進み、オンラインでの購入手続きは容易になっていますが、ディーラーの存在は引き続き重要です。ディーラーはサービスやアフターケアなど、顧客にとって付加価値を提供する役割を果たしており、特に日本では伝統的なディーラーへの信頼は根強いです。
また、EVへの移行に関しては、充電インフラの整備や拡充、航続距離などの課題があります。自動車の購入手段における好みは個々の顧客によって異なりますが、環境への配慮や技術の進化などが購入の決定要因となることがあります。」
※本ニュースリリースは、2024年1月4日（現地時間）にEYが発表したニュースリリースを翻訳し、日本の見解を加えたものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先されます。
英語版ニュースリリース:
One in four are buying cars online but dealerships will remain vital for move to EVs – EY Mobility Consumer Index
[EYについて] EY | Building a better working worldEYは、「Building a better working world～より良い社会の構築を目指して」をパーパス（存在意義）としています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起（better question）をすることで、新たな解決策を導きます。EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。
本ニュースリリースは、EYのグローバルネットワークのメンバーファームであるEYGM Limitedが発行したものです。同社は、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
[EYのグローバル・アドバンスト・マニュファクチャリング・アンド・モビリティ] 都市化、変化する消費者の期待、新しいデジタルテクノロジーが、製品の生産と流通から人の輸送に至るまで、さまざまな可能性を新たに形作っています。この新しいモビリティとスマートマニュファクチャリングの世界で成功するために、既存の企業はこれまでにないほど速いスピードで自社を変革させなくてはなりません。そのためには、イノベーション力あふれるスタートアップ企業のような思考を持ち、新たに優秀な人材を活用し、顧客へ働きかけていく必要があります。私たちアドバンスト・マニュファクチャリング・アンド・モビリティ・チームは、バリューチェーン全体における経験と主要テクノロジー企業とのアライアンスを活用し、クライアントの皆さまに、長期的な成長に向けたデジタル化とオプショナリティ（状況に応じた柔軟な選択）を採用しながら、効率化を進めていく方法を提案します。自動車、輸送手段、航空宇宙、防衛、化学、工業製品業界の企業の皆さまは、業界を横断するEYネットワークの力を活用し、EYが現在提供している多様なアプローチを利用しながら、自社のビジネスを未来に備えて準備することが可能となります。
– 販売店からの購買意欲も、2021年の54%から61%に増加
– 「EV懐疑派」を納得させるには、引き続き販売店が重要
自動車購入者はオンラインで購入を済ませる可能性がこれまで以上に高まっており、回答者の25%が自動車メーカーまたは第三者のウエブサイトからの購入を検討しています。同時に、販売店での購入の希望者は61%に上昇し、残りの調査対象者は未定と回答しました。
20カ国15,000人の消費者を対象に調査した最新のEY Mobility Consumer Index（MCI）によると、先行販売や車両の調査のためのオンラインツールの人気は引き続き高まっており、回答者の87%が購入候補の車両に関する情報収集にオンラインツールを使用していると回答しています。しかし、販売店は依然として購入の意思決定プロセスにおいて重要な部分を占めています。66%が販売店で実際に試乗したいと回答し、販売店で購入を完了したいという回答者も61%に上りました。この数字は2021年の54%から着実に増加しています。
グローバル・アドバンスト・マニュファクチャリング・アンド・モビリティリーダーのRandy Millerは次のように述べています。
「人々が車を購入する方法が変化していることはしばらく前から認識していましたが、過去2年間でオンラインでの購入を好む傾向が急増していることもそれを裏付けています。しかし、自動車購入プロセスのデジタル化が進んでいるにもかかわらず、販売店の役割は大多数の消費者にとって依然として重要です。人々は引き続き、購入プロセスの一環として、人との交流や、車両を実際に自分の目で確かめることを望んでいます。彼らはタイヤを蹴ったり、買おうとしている車両に試乗したうえで、人とアイコンタクトを取りながら握手をして車のカギを受け取りたいのです。
販売店が消滅するのではないかと多くの議論がありましたが、その終焉を耳にするのはまだまだ先のようです。実際、私たちが目の当たりにしているのは、ハイブリッドアプローチへの移行です。購入者は、オンラインツールを使って欲しい車を絞り込み、その購入を取り巻く状況を理解したいと考えていますが、実際に車に触れ、試乗し、書類を整理し、最終的に購入する際には、販売店を介する方法が好まれています」
EV懐疑派を納得させる
また、電気自動車(EV)への移行には、販売店が不可欠であることも示されました。「EV懐疑派」とされる人々は、情報収集の段階であっても販売店を積極的に活用しており、回答者の67%（全体の平均50%）が販売店の営業担当者を通じてリサーチを行うと答え、75%（全体の平均66%）が購入前に実際に試乗したいと回答しています。
さらにRandy Millerは次のように述べています。「一部の購入者にとって、従来のガソリンエンジン車から電気自動車への移行は大きな決断です。これには走行距離に関する懸念、充電の問題、そしてコストまで、いくつかの理由があることがEYのデータによりわかっています。これらの懸念を和らげるためには教育が不可欠です。そして、EV懐疑派のほとんどが販売店の利用を好むことを考えると、まず販売店へのEVに関する教育が最も必要とされています。販売店で直接コミュニケーションを取ることによって、営業担当者は懐疑派の人々の個々の懸念や好みに合わせ、セールス方法を調整できます。メーカーがこの市場を獲得し、EVの購入につなげるために、販売店は今後もすべての購入プロセスに一貫して欠かせない存在であり続けるでしょう」
EY Japan 製造業・モビリティリーダー EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 パートナー 山田 マーク裕二郎のコメント：
「デジタル化が進み、オンラインでの購入手続きは容易になっていますが、ディーラーの存在は引き続き重要です。ディーラーはサービスやアフターケアなど、顧客にとって付加価値を提供する役割を果たしており、特に日本では伝統的なディーラーへの信頼は根強いです。
また、EVへの移行に関しては、充電インフラの整備や拡充、航続距離などの課題があります。自動車の購入手段における好みは個々の顧客によって異なりますが、環境への配慮や技術の進化などが購入の決定要因となることがあります。」
※本ニュースリリースは、2024年1月4日（現地時間）にEYが発表したニュースリリースを翻訳し、日本の見解を加えたものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先されます。
英語版ニュースリリース:
One in four are buying cars online but dealerships will remain vital for move to EVs – EY Mobility Consumer Index
[EYについて] EY | Building a better working worldEYは、「Building a better working world～より良い社会の構築を目指して」をパーパス（存在意義）としています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起（better question）をすることで、新たな解決策を導きます。EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。
本ニュースリリースは、EYのグローバルネットワークのメンバーファームであるEYGM Limitedが発行したものです。同社は、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
[EYのグローバル・アドバンスト・マニュファクチャリング・アンド・モビリティ] 都市化、変化する消費者の期待、新しいデジタルテクノロジーが、製品の生産と流通から人の輸送に至るまで、さまざまな可能性を新たに形作っています。この新しいモビリティとスマートマニュファクチャリングの世界で成功するために、既存の企業はこれまでにないほど速いスピードで自社を変革させなくてはなりません。そのためには、イノベーション力あふれるスタートアップ企業のような思考を持ち、新たに優秀な人材を活用し、顧客へ働きかけていく必要があります。私たちアドバンスト・マニュファクチャリング・アンド・モビリティ・チームは、バリューチェーン全体における経験と主要テクノロジー企業とのアライアンスを活用し、クライアントの皆さまに、長期的な成長に向けたデジタル化とオプショナリティ（状況に応じた柔軟な選択）を採用しながら、効率化を進めていく方法を提案します。自動車、輸送手段、航空宇宙、防衛、化学、工業製品業界の企業の皆さまは、業界を横断するEYネットワークの力を活用し、EYが現在提供している多様なアプローチを利用しながら、自社のビジネスを未来に備えて準備することが可能となります。