短距離移動手段として電動アシスト自転車や電動サイクルを活用し、まちづくりを推進！
OpenStreet株式会社のプレスリリース
OpenStreet株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：工藤 智彰、以下「OpenStreet」）は、埼玉県越谷市（市長：福田晃）とモビリティプラットフォーム株式会社（本社：埼玉県さいたま市、代表取締役社長：石井 敦、以下「モビリティプラットフォーム」）は、「越谷市シェアモビリティ事業の実証実験に関する基本協定」を2024年3月26日に締結し、4月中に「HELLO CYCLING」のプラットフォームを活用した「MaaS Cycle」のシェアサイクルサービスを開始することをお知らせします。本協定に基づき、越谷市民及び来訪者の短距離移動の手段を確保し利便性を向上しつつ、新たな市の交通システムとしてのシェアモビリティの有効性を検証していきます。
OpenStreetは、どこでも借りられて好きな場所で返せる電動アシスト自転車や特定小型原動機付自転車に分類される電動サイクルのシェアリングサービス「HELLO CYCLING」を展開しています。ラストワンマイルの移動手段として、公共交通機関を補完する僅少多様な移動ニーズをカバーする短距離移動インフラとして普及に向けた取り組みを行っており、全国約7,700カ所以上にステーションを設置し、300万人のお客さまにご利用いただいています。現在OpenStreetでは、埼玉県のさいたま市や川口市、草加市、三郷市などと協定を締結して「HELLO CYCLING」のステーションを設置して多くの方々にご利用いただいています。越谷市に隣接する草加市では、2023年1月から協定を締結して電動アシスト自転車シェアサイクル事業の実証実験に取り組んでおり、38カ所にステーションを設置しています。
モビリティプラットフォームは、埼玉県を中心とした関東エリアでカーシェアリングサービス「MaaS Car」、「HELLO CYCLING」のプラットフォームを活用したシェアサイクリングサービス「MaaS Cycle」を展開しており、越谷市では2024年3月現在、カーシェアリングのステーションを20カ所、シェアサイクリングのステーションを10カ所運営しています。これから益々発展・多様化していくパーソナル・モビリティ領域でシェアリングサービスの拡大・拡充を目指しています。
越谷市は、南北に東武スカイツリーライン、東西にJR武蔵野線が通り、あわせて8つの駅が設置されています。2本の鉄道が交わる新越谷駅（東武スカイツリーライン）・南越谷駅（JR武蔵野線）からは、北千住・上野・東京（大手町）・渋谷といった都内の主要駅へ直通しており、優れた鉄道利便性を有しています。また、道路アクセスについても、都心と東北方面を結ぶ国道4号が市内のほぼ中央を縦断し、さいたま市方面に伸びる国道463号も国道4号と市内でつながっている他、市東部でレイクタウンを貫く形で走る東埼玉道路は、東京外かく環状道路（外環道）と並行する国道298号に接続します。首都高速道路、外環道、東北自動車道なども近く、流通面でも優れた道路交通網を持っています。一方で、人口減少やバス・タクシーの運転手の不足などに伴い公共交通サービスの維持・確保が難しくなる中、市の辺縁部には乗合交通が利用しづらい地域が点在しており、地域の多様な移動手段を確保することがますます重要になっています。越谷市は起伏の少ない平坦な地形であり、自転車利用に適していることから、自転車による既存の公共交通を補完する新たな取り組みの可能性を検討していました。
この度、多様な移動手段を確保しての利便性向上や、公共交通の機能の補完・代替、地域経済の活性化などを目的にモビリティプラットフォーム、OpenStreet、越谷市の3者は協定を締結し、「HELLO CYCLING」のプラットフォームを活用した「MaaS Cycle」でシェアモビリティ事業の実証実験を開始するに至りました。実証実験では、越谷市がシェアモビリティのステーションを設置する場所の提供や調整を行い、OpenStreetおよびモビリティプラットフォームがそれぞれ電動アシスト自転車とステーションの設置や利用システムの提供を行います。
越谷市内では現在11カ所のHELLO CYCLINGのステーションがご利用いただけます。本協定により市内のステーションをさらに拡大しモビリティを多様化することで、市民および来訪者の短距離移動の手段を確保し利便性を向上しつつ、利用者数や利用者属性を分析し、新たな市の交通システムとしてのシェアモビリティの有効性及び課題の検証を実施していきます。
ご利用にあたっては、「HELLO CYCLING」アプリをダウンロードいただき、無料会員登録後、ステーションの検索や、自転車の予約から決済までを簡単に行うことができます。また、アプリの地図上に表示されているステーション（全国約7,700カ所、2024年3月時点）であれば、全国どこでも貸し出しや返却が可能で、使いたいときに、使いたいだけ、便利に利用することができます。越谷市に隣接するさいたま市や川口市、草加市などにも「HELLO CYCLING」のステーションがあるため、市を跨いでの移動も可能です。
OpenStreetとモビリティプラットフォームは今後も、安全にご利用いただけるマルチモビリティのシェアリングサービスの提供を通じて、移動の利便性向上や暮らしやすいまちづくりの促進を目指します。
連携協定の概要
趣旨・目的
公共交通の機能の補完・代替、地域経済の活性化等に資する新たな市の交通システムとしてのシェアモビリティの有効性及び課題を検証するため。市民及び来訪者の短距離移動の手段の確保しつつ、シェアモビリティ利用者の動向から越谷市の施策立案に資するデータの取得ができるかを検証するため。
役割（一部抜粋）
越谷市
・ステーション用の公有財産の確保
・実証実験の実施に係る市内外び関係者との調整
・実証実験の市民への周知及び広報
・公用としてのシェアモビリティ事業の活用の検討
OpenStreet
・シェアモビリティプラットフォームとなるアプリケーション、システムおよび付随する機器類の提供
・実証実験の実施および継続のために必要な関係事業者との調整
・各種データの収集、整理および越谷市への提供
モビリティプラットフォーム
・実証実験の実施に係る施設および器材の整備、維持管理並びに実施期間終了後の原状回復
・実証実験の運営
・実証実験の実施に係る違法駐車対策
・ステーション用公有財産以外でのステーション用地の確保
シェアモビリティ事業の実証実験に関する協定締結式
2024年3月26日に、越谷市役所にて「越谷市シェアモビリティ事業の実証実験に関する協定締結式」を開催しました。越谷市の福田市長をはじめ、OpenStreet 代表取締役 工藤とモビリティプラットフォーム 代表取締役社長 石井が出席しました。
越谷市の福田市長は、「近年、日常生活における利便性の向上、地球温暖化の加速による環境負荷の低減、健康の維持・増進など様々な側面から自転車利用へのニーズが高まっている。またシェアサイクルはその導入効果として、公共交通の機能の補完、地域の活性化、経済振興等の様々な効果が期待されている。この度の協定締結を契機として、当市においても多くの方にシェアモビリティを活用していただき、移動しやすい・暮らしやすいまちづくりを目指していきたい」とコメントしました。OpenStreet 代表取締役 工藤は、「今回5年間の協定で長い時間軸ですが、実証実験で終わりというわけではなく、地域に根ざした交通インフラにしていきたいと思う。自転車から小型電動モビリティなど多様なラストワンマイルの交通をご一緒できれば嬉しい」とコメントしました。モビリティプラットフォーム 代表取締役社長 石井は、「越谷市には既に10カ所のステーションがあるが、今回の協定締結を機に越谷市から提供いただく公用地の他、民間地への設置もさらに拡大し、市民の皆さまのご支持をいただけるような交通インフラにしていきたい。安心・安全・快適なモビリティサービスになるよう力を尽くしていく」と導入にあたり意気込みを述べました。
「HELLO CYCLING」の利用について
ご利用にあたっては、「HELLO CYCLING」アプリのダウンロードが必要です。アプリで無料会員登録後、ステーションの検索や、自転車の予約から決済までを簡単に行うことができます。また、アプリの地図上に表示されているステーション（全国約7,700カ所、2024年3月時点）であれば、全国どこでも貸し出し・返却が可能で、使いたいときに、使いたいだけ、便利に利用することができます。
料金：利⽤開始30分130円、延⻑100円/15分、1,800円/12時間
※ご利用車体/エリアによって料金が変更となる可能性がございます。ご利用前にご確認ください。
※利用方法についてはアプリ又は「HELLO CYCLING」のホームページをご覧ください。
HELLO CYCLINGホームページ：https://www.hellocycling.jp/
HELLO CYCLINGアプリダウンロード：https://www.hellocycling.jp/app/openapp
OpenStreetについて
OpenStreetは、自転車活用推進法の後押しやユニークな水平分業型の地域パートナーモデルにより国内最大級のシェアサイクルプラットフォームである「HELLO CYCLING」および、スクーターや超小型EVのシェアモビリティプラットフォーム「HELLO MOBILITY」の展開を通じてラストワンマイルにおける多様な移動手段を提供し、MaaS促進を目指します。