テラチャージ、政令指定都市の川崎市と電気自動車及び充電器の普及促進に向けて協定締結

EV充電インフラ事業「Terra Charge（テラチャージ）」を展開するTerra Charge 株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：徳重徹、以下「当社」）は、川崎市と、「電気自動車及び充電器の普及促進に向けた協定」（以下「本協定」）を2024年3月5日に締結したことをお知らせします。

当社は全国の自治体と連携協定を締結してEV充電インフラの整備を進めており、日本国内で46の自治体と連携協定を締結しております。（※2024年3月5日時点）

当社として川崎市との協定締結は、神奈川県下の自治体では、厚木市に続き2番目となります。

川崎市内の公共施設へのEV充電器の設置を推進し、脱炭素社会の実現を目指してまいります。

●背景

1：政府がEV充電インフラの整備を推進

2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、EV普及とEV充電インフラの拡充が急加速しています。経済産業省はEV充電器の設置目標を2030年までに30万口（現在3万口）とするなど、充電環境の整備が全国で求められています。

2：川崎市は、EV充電インフラの充実に向けて具体的な取り組みを進めている

本市では市域における電気自動車（EV）等の普及を目指し、共同住宅に充電器を設置する際の補助金の交付や充電器の償却資産に関する固定資産税の減免など、充電インフラの充実に向けた取組を行っています。

川崎市が実施したアンケート調査ではEVに乗り換えない理由として、出先での充電に対する不安が上位となっていることから、充電に対する不安を払拭しEVを普及させるためには、対策を講じる必要があります。

市域における目的地充電に関して、商業施設等への設置は、民間主導で一定程度進んでいる一方で、公共施設への設置については取組がそれほど進んでいない状況にあり、市域におけるEV及びプラグインハイブリッド自動車（PHV）の普及率は令和4年3月時点で約0.5％にとどまっています。

3：テラチャージは、自治体に負担の少ないサービス

テラチャージは、初期/ランニングコスト無料による充電インフラの提供を実現し、日本全国にEV充電器の設置を進めています。

当社の充電器は、日本製で部品欠品リスクが少ないこと、課金決済と管理の機能があること、24時間365日対応のコールセンターがあることなどの特長があり、運用やアフターメンテナンスにおいても安心できるサービスを提供しています。

この度、川崎市のテーマ型民間提案制度において、テラチャージの導入を決定していただきました。

●本協定の詳細

協定名：電気自動車及び充電器の普及促進に向けた協定

主な連携・協力事項：

(1)　充電器の設置及び充電サービスの提供に関すること

(2)　充電サービスの提供により得られるデータの検証及びその活用に関すること

(3)　EV 及び充電器の普及促進に関すること

協定に基づく実証実験期間：

令和6年3月5日から令和13年3月31日まで

▼導入予定の候補施設

2024年度内に、下記7つの市内公共施設へEV充電器を導入予定です。

●EV充電「Terra Charge（テラチャージ）」とは

テラチャージは、モバイルアプリから利用できる電気自動車（EV）向けの充電サービスです。無料アプリから簡単に3分で利用登録ができ、充電スポット検索・充電器のご利用・充電料金の決済が可能です。

24時間365日対応のコールセンターも完備しており、EVドライバー様にとって安心のサービスを提供しています。

◇テラチャージアプリ

App Store：https://apps.apple.com/us/app/terra-charge/id1639315162

Google Play：https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.terramotors.terracharge

●川崎市 概要