〜 三芳町役場やからさわ公園にステーションを設置し、電動アシスト自転車で移動が可能に！ 〜
OpenStreet株式会社のプレスリリース
OpenStreet株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：工藤 智彰、以下「OpenStreet」）と「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティPLUS株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長：菅原 健、以下 シナネンモビリティPLUS）と、埼玉県三芳町（町長：林 伊佐雄）は、「三芳町シェアサイクル事業の実証実験に関する基本協定」を締結し、国内最大級のシェアサイクルプラットフォーム「HELLO CYCLING」を活⽤した「ダイチャリ」を通じて、シェアサイクルの実証実験を2024年4月1日から三芳町で開始することをお知らせします。本協定に基づき、公共交通の機能の補完・代替、地域の活性化に資する新たな町の交通システムとしてのシェアサイクルの有効性及び課題を検証していきます。
OpenStreetは、どこでも借りられて好きな場所で返せる電動アシスト自転車や特定小型原動機付自転車に分類される電動サイクルのシェアリングサービス「HELLO CYCLING」を展開しています。ラストワンマイルの移動手段として、公共交通機関を補完する短距離移動インフラとして普及に向けた取り組みを行っており、全国7,700カ所以上にステーションを設置し、300万人のお客さまにご利用いただいています。
シナネンモビリティPLUSは、一都三県及び大阪府を中心にシェアサイクルプラットフォーム「HELLO CYCLING」を活用したシェアサイクル「ダイチャリ」を運営しており、自転車の貸し出し・返却拠点であるステーションを3,400か所超、電動アシスト自転車を12,000台超運営・展開する日本最大級のシェアサイクル事業者です。2017年のサービス開始以来、様々な事業者との提携を通じてラストワンマイルの移動手段としてシェアサイクルサービスを提供し、これまでに累計2,700万回以上ご利用いただいてきました。
三芳町は、鉄道駅がなく、民間の路線バスとタクシーが主要な公共交通となっている他、町独自の公共交通は整備されていない状況です。2023年度から2024年度にかけて、公共交通のマスタープランとなる「三芳町地域公共交通計画」を策定するとともに、町の新たな交通システムの実現に向けた具体的な施策等の検討を進めています。
この度、多様な移動手段を確保しての利便性向上や、健康増進や環境負荷の低減、回遊性向上などを目的にOpenStreet、シナネンモビリティPLUS、三芳町の3者は協定を締結し、「HELLO CYCLING」を利用したシェアサイクル「ダイチャリ」を活用したシェアサイクル事業の実証実験を開始するに至りました。実証実験では、三芳町がシェアサイクルのステーションを設置する場所の提供や調整を行い、OpenStreetおよびシナネンモビリティPLUSがそれぞれ電動アシスト自転車とステーションの設置や利用システムの提供を行います。
シェアサイクル事業は、三芳町役場や公民館、公園、集会所など町内16カ所から運用をスタートし、利用者数や利用者属性の効果検証を実施していきます。
ご利用にあたっては、「HELLO CYCLING」アプリをダウンロードいただき、無料会員登録後、ステーションの検索や、自転車の予約から決済までを簡単に行うことができます。また、アプリの地図上に表示されているステーション（全国約7,700カ所、2024年3月時点）であれば、全国どこでも貸し出しや返却が可能で、使いたいときに、使いたいだけ、便利に利用することができます。三芳町近隣の富士見市、ふじみ野市、所沢市などにも「HELLO CYCLING」のステーションがあるため、市を跨いでの移動も可能です。
OpenStreetとシナネンモビリティPLUSと三芳町は今後も、安全にご利用いただけるマルチモビリティのシェアリングサービスの提供を通じて、移動の利便性向上や暮らしやすいまちづくりの促進を目指します。
主なステーション設置場所
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ステーション名 |
所在地 |
駐輪可能台数 |
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三芳町役場 |
埼玉県入間郡三芳町藤久保1100−1 |
7台 |
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三芳町総合体育館 |
埼玉県入間郡三芳町藤久保1100−1 |
10台 |
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三芳町立竹間沢公民館 |
埼玉県入間郡三芳町竹間沢555−1 |
4台 |
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三芳町立中央公民館 |
埼玉県入間郡三芳町北永井348－2 |
5台 |
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からさわ公園 |
埼玉県入間郡三芳町みよし台4 |
5台 |
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藤久保第4区第2集会所 |
埼玉県入間郡三芳町藤久保596－11 |
6台 |
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三芳町立保健センター(藤久保公民館) |
埼玉県入間郡三芳町藤久保7232−1 |
6台 |
ステーション設置場所の詳細は、こちらをご覧ください。
ステーションマップ
連携協定の概要
目的
公共交通の機能の補完・代替、地域の活性化に資する新たな町の交通システムとしてのシェアサイクルの有効性及び課題を検証するため
役割（一部抜粋）
三芳町
・ステーション用の公有財産の確保
・実証実験の実施に係る関係事業者との調整
・実証実験の市民への周知および広報
・公用としてのシェアサイクル自転車活用の検討
OpenStreet
・シェアサイクルプラットフォームとなるアプリケーション、システムおよび付随する機器類の提供
・実証実験の実施および継続のために必要な関係事業者との調整
・各種データの収集、整理および三芳町への提供
シナネンモビリティPLUS
・実証実験の実施に係る施設および器材の整備、維持管理並びに実施期間終了後の原状回復
・実証実験の運営
・実証実験の実施に係る違法駐輪対策
・ステーション公有財産以外でのステーションの確保
三芳町シェアサイクル事業の実証実験に関する基本協定締結式
2024年3月15日に、三芳町役場にて「三芳町シェアサイクル事業の実証実験に関する基本協定締結式」を開催しました。三芳町の林町長をはじめ、OpenStreet 代表取締役 工藤氏、シナネンモビリティPLU S 代表取締役社長 菅原氏等が出席しました。
三芳町の林町長は、「三芳町は駅のない町のため、公共交通政策には力を入れてきました。多くの住民の皆さまが待ちに待ったシェアサイクルが始めることができて嬉しいです。三芳町の住民も、三芳町を訪れる方も多くの方々に使っていただきたい」とコメントしました。
OpenStreet 代表取締役 工藤氏は、「今回ホームページからお問い合わせをいただいてサービス開始まで繋げることができました。実験で終わらせずに、インフラを一緒に作っていきたい」と導入にあたり意気込みを述べました。
シナネンモビリティPLUS代表取締役社長 菅原氏は、「今回の実証実験をきっかけに、街の皆さまの利便性を向上するとともに町の魅力を再発見してほしい」とコメントしました。
「HELLO CYCLING」の利用について
ご利用にあたっては、「HELLO CYCLING」アプリのダウンロードが必要です。アプリで無料会員登録後、ステーションの検索や、自転車の予約から決済までを簡単に行うことができます。また、アプリの地図上に表示されているステーション（全国約7,700カ所、2024年3月時点）であれば、全国どこでも貸し出し・返却が可能で、使いたいときに、使いたいだけ、便利に利用することができます。
料金：利⽤開始30分130円、延⻑100円/15分、1,800円/12時間
※ご利用車体/エリアによって料金が変更となる可能性がございます。ご利用前にご確認ください。
※利用方法についてはアプリ又は「HELLO CYCLING」のホームページをご覧ください。
HELLO CYCLINGホームページ：https://www.hellocycling.jp/
HELLO CYCLINGアプリダウンロード：https://www.hellocycling.jp/app/openapp
シェアサイクルサービス「ダイチャリ」について
「ダイチャリ」は、スマホアプリでいつでも、どこでも気軽に使え移動を楽しく、快適にするシェアサイクルサービスです。メンテナンス拠点「エコベース」では実質再生可能エネルギー100％の電気を採用しており、メンテナンスやバッテリー充電にかかる電力についてCO2の排出量が0の環境に優しい移動手段として使うことができます。また消費電力量の0.01円/KWhが環境保全活動に支援される取り組みに参画しており、ユーザーは「ダイチャリ」を利用することで環境保全に貢献することができます。
OpenStreetについて
OpenStreetは、自転車活用推進法の後押しやユニークな水平分業型の地域パートナーモデルにより国内最大級のシェアサイクルプラットフォームである「HELLO CYCLING」および、スクーターや超小型EVのシェアモビリティプラットフォーム「HELLO MOBILITY」の展開を通じてラストワンマイルにおける多様な移動手段を提供し、MaaS促進を目指します。
ホームページ：https://www.openstreet.co.jp/
シナネンモビリティPLUS株式会社について
シナネンモビリティPLUS株式会社は、シナネンホールディングスグループのモビリティ事業を展開する企業です。一都三県及び大阪府を中心に約3,400ステーション、自転車約12,300台（2023年12月末日時点）を運営するシェアサイクル「ダイチャリ」及び「利用者限定シェアサイクル」サービスを展開しています。環境配慮型の交通インフラであるシェアサイクルの展開を通じて、SDGsの目標11「住み続けられるまちづくりを」、目標13「気候変動に具体的な対策を」、目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」に貢献していきます。
