～路線バス領域における自動運転システムの開発で協業～
株式会社ティアフォーのプレスリリース
いすゞ自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市、社長COO：南真介、以下「いすゞ」）と株式会社ティアフォー（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：加藤真平、以下「ティアフォー」）は、路線バス領域における自動運転システムの開発を目的とした資本業務提携を行うことで合意しました。今回の提携により、いすゞがティアフォーに60億円を出資します。両者はこの提携を基に、強固なパートナーシップを構築し、自動運転レベル4による移動サービスの社会実現を目指して、路線バス向けの自動運転システムの開発・確立を加速させます。
今回、いすゞ・ティアフォーの両者間で、路線バス領域での自動運転システム開発および事業開発に関する協業について合意しました。ティアフォーの先進的な自動運転システムと、いすゞがこれまでに蓄積してきた路線バスのデータや知見を掛け合わせ、自動運転レベル4に対応した車両とシステムの開発に取り組みます。将来的には、いすゞは、路線バス事業者に対して、自動運転システムを搭載した路線バスによるソリューションの提供を目指します。
ティアフォーは、世界初のオープンソース自動運転ソフトウェア「Autoware *1」の開発リーダーとして、自動運転システムを設計するうえで必要な機能を有するAutowareを駆使し、安心・安全な自動運転システムの社会実装に向けて、世界中の様々な環境下で実証実験を行っています。また、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（略称：NEDO）が公募する「グリーンイノベーション基金事業」における研究開発項目「自動運転のオープン型基盤ソフトウェア *2」においてもティアフォーが採択され、当該技術の研究を進めています。
いすゞグループは、昨年5月、2030年までにカーボンニュートラルと物流DXの両領域に総額1兆円規模を投資することを表明しました。物流や公共交通におけるドライバー不足が深刻化する中、物流DXを牽引する自動運転技術の発展と普及は、社会課題の解決に寄与するものと確信するとともに、いすゞグループの将来を支える大きな柱に据えるべきものと認識しています。
いすゞとティアフォーは、より豊かな社会を創造するため、この協業を通じて、自動運転領域におけるイノベーションをリードし、新たな「運ぶ」の価値を提供してまいります。
*1 「Autoware」は、「The Autoware Foundation」の登録商標です。
*2 NEDO ニュースリリース（2022年7月19日）／ティアフォー ニュースリリース（2022年7月19日）
いすゞの概要
名称：いすゞ自動車株式会社
設立：1937年4月
代表者：代表取締役 取締役社長COO 南真介
従業員数：44,495名（2023年3月末時点）
事業内容：自動車・輸送用機械器具・原動機等の製品およびその部品ならびに関連する資材・用品の製造・販売
WEBサイト：https://www.isuzu.co.jp/
ティアフォーの概要
名称：株式会社ティアフォー
設立：2015年12月
代表者：代表取締役社長 加藤真平
従業員数：約330名（2024年1月末時点）
事業内容：自動運転システムの開発およびプラットフォーム事業
WEBサイト：https://tier4.jp/