Terra Charge、大阪府守口市とEV充電スタンド設置に向けて協定締結

• 背景

2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、EV普及とEV充電インフラの拡充が急加速しています。経済産業省はEV充電器の設置目標を2030年までに30万口（現在3万基）とするなど、充電環境の整備が全国で求められています。

大阪府においては、「おおさか電動車普及戦略」を2021 年6月に策定し、2030 年までに軽乗用車を除く乗用車の新車販売に占める電動車の割合を10割、府域の自動車（商用車を含む）の4割を電動車にすることを目標としています。また、充電インフラにおいても、2030年までに急速充電設備を300箇所、普通充電設備を1,500基設置する目標を掲げています。令和5年度電気自動車用充電設備導入支援補助金も設けられており、大阪府全体としてEVやEV充電インフラの普及活動が活発になっています。

守口市は、西部が大阪市に隣接し大阪平野のほぼ中央部に位置する、人口141,264名（2023年10月31日時点）の市です。市の面積は、12.71㎢と、大阪府内では7番目に小さく、コンパクトな市域となっています。淀川を除くほぼ全域が市街地で、可住地人口密度は全国有数です。

市内には、東海道57次の宿場町の趣を残す文禄堤などの貴重な歴史的資源や景観が存在し、市指定有形文化財である守口歴史館「旧中西家住宅」、古寺社、石造物や美術工芸品などの有形文化財、府指定天然記念物の樹木などがあります。また、市指定無形民俗文化財である寺方提灯踊りのほか、秋祭りでのだんじりやみこしなども地域において継承されています。

文禄堤

旧中西家住宅

守口市では、第3期守口市地球温暖化対策実行計画を2021年7月に策定し、2030年度までに、温室効果ガス排出量を 2013 年度比で 40%削減することを目標としています。

一方で、Terra Chargeは、初期費用・ランニングコスト無料による充電インフラの提供を実現し、日本全国にEV充電器の設置を進めています。Terra Chargeは、充電器が日本製で部品欠品リスクが少ないこと、課金決済と管理の機能があること、24時間365日対応のコールセンターがあることなどの特長があり、運用やアフターメンテナンスにおいても安心できるサービスを提供しています。

両者でシナジーが得られるものとして、この度、守口市とテラモーターズは本協定を締結しました。守口市内の公共施設へのEV充電器設置を始め、温室効果ガスの削減に向けて共同で取り組んでまいります。

• 本協定における連携協力事項

（1）公共施設へのEV充電スタンドの設置及び管理に関すること

（2）EV車等の普及促進に関すること

（3）次世代を中心とした環境問題への意識啓発に関すること

• 協定式の実施報告

2023年11月30日（木）、守口市役所で本協定の協定締結式が行われました。

守口市長の瀬野 憲一様（左）とテラモーターズ自治体統括責任者の酒井良成（中央）と 守口市シンボルキャラクターのもり吉（右）

協定式では、守口市長の瀬野憲一様、テラモーターズ自治体統括責任者の酒井良成から以下の内容をお話いたしました。

守口市長の瀬野 憲一（せの けんいち） 様：

地球温暖化対策は、政府が2050年までに、CO2をはじめとする温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにする目標を掲げており、行政並びに各種業界がカーボンニュートラル、脱炭素社会構築に向けて、鋭意取り組んでいるところでございます。大阪府は、2030年度までに、新車販売される軽自動車を除くすべての乗用車を、電気自動車を主としたエコカーにすることを目標としております。

本市におきましても、令和3年度に策定いたしました、「守口市地球温暖化対策実行計画」にて公用車対策として、EV車等エコカーの導入を目標とし、新車購入時には環境に配慮した車両を積極的に購入することとしております。

本市の脱炭素社会への早期構築、更には災害に強いまちづくりに努めてまいりたいと考えている中、この度、Terra Motors株式会社様から、EV車を普及させるため、公共施設を対象とした、ＥＶ充電設備のインフラ整備のご提案を頂戴いたしました。

本協定は、府内初であるとともに、今回設置を予定している6kW普通充電器の設置は市内初であることから、市内のEV車の普及に、より一層繋がることを期待しております。

EV充電インフラの充実は、EV車の普及促進に繋がることはもちろんのこと、災害に伴う停電時にも、重要な電力供給源として期待されますことから、手軽に利用可能なインフラ整備に注力してまいります。

テラモーターズ自治体統括責任者の酒井良成（さかい よしなり）：

弊社は、EV充電サービスの事業では後発企業となりますが、EV充電インフラ設置の受注数はすでに高いシェアを獲得しています。

この度の守口市との協定は、テラモーターズとして大阪府内の自治体初となります。地球温暖化対策の実行計画を策定し、EV車等エコカー導入に向けた取り組みや災害に強いまちづくりを進めている守口市と、協定を締結できることを非常に嬉しく思います。

本協定によって、まずは2024年内に公共施設に充電器の設置を進めていきますが、守口市の取り組みをぜひ周囲の大阪府内の自治体にも波及していただき、地域全体としてEVの普及による温室効果ガス削減に向けて取り組みを進めていってもらいたいと期待しています。

• EV充電スタンドの導入予定施設

市内公共施設として、市役所庁舎、大枝公園、よつば未来公園等を想定しています。

設置予定の充電器は、普通充電器（6kW）です。

今後、現地調査を実施した上で、選定いたします。

守口市役所外観

守口市役所駐車場

• EV充電インフラ「Terra Charge」とは

「Terra Charge」は、2022年4月より提供を開始した電気自動車（EV）向けの充電インフラです。EVの普及率が低い状況で「費用がかかる充電設備導入の合意形成が難しい」という社会課題を解決すべく、初期費用無料・ランニングコスト無料というソリューションを実現しています。

サービスHP：https://ev-charge.terra-charge.com/lp-general/

• 守口市 概要

守口市は、1946年に守口町と三郷町が合併し、全国で206番目、大阪府では11番目の市として誕生しました。1957年には庭窪町と合併し、現在の市の姿となりました。大手家電メーカーの企業城下町として発展し、長年、大手メーカーの協力会社として技術のみならず、生産管理や品質管理など、ものづくりの総合力を高めてきたことから、市には、特殊溶接等の技術を持つものづくり企業が多数集積しています。

URL：https://www.city.moriguchi.osaka.jp/index.html

• Terra Motors株式会社 会社概要

2010年、日本で創業をして以来、EV関連事業を展開しています。2022年4月、世界的に後れを取る日本のEV化課題を解決すべく、EV充電インフラ「Terra Charge」事業をスタートしました。EVをもっと身近に感じていただける環境構築に取り組んでおります。

本社所在地：東京都港区芝浦1-1-1 浜松町ビルディング12階

代表者：取締役会長 徳重徹 ／ 代表取締役社長 上田晃裕

設立：2010年 4月

URL：https://terramotors.co.jp/

■EV充電インフラ事業についてのお問い合わせ

EV充電インフラ事業部

MAIL：info@terramotors.co.jp　TEL：03-6823-4959