リチウムイオン電池用バッテリーパウチの工場として米国に建設用地を取得

リチウムイオン電池用バッテリーパウチ（電動車用）のサンプル

【バッテリーパウチ工場用の土地取得の背景とポイント】

地球温暖化の防止に向けた世界的な潮流のなか、各国・地域はカーボンニュートラルやグリーンリカバリー等の政策を打ち出し、国内や欧米・中国等を中心に積極的に電気自動車（EV）の開発・導入を進めています。特に米国では、エネルギー安全保障や気候変動対策を迅速に進めるため、2022年8月に「インフレ抑制法（歳出・歳入法）（IRA：Inflation Reduction Act）」が成立しました。これを契機に、EVの導入補助を後押しに市場が拡大しており、車載用リチウムイオン電池の米国内でのサプライチェーン構築に向けて、電池や部材等のメーカーによる米国への積極投資が行われています。

DNPは、長年培った印刷技術の一つであるコンバーティング技術（材料加工技術）を活かし、リチウムイオン電池の外装材であるバッテリーパウチを開発し、1990年代後半に実用化に成功しました。現在、国内外の電池メーカーに提供しており、高い品質と長年の実績が評価されて世界トップのシェアを獲得しています。

DNPは国内ですでに、福岡県・戸畑工場と埼玉県・鶴瀬工場内＊1にバッテリーパウチの生産工場を展開しています。海外では、グループ会社のDNPデンマークで、バッテリーパウチのジャンボロールのスリット加工を行う工場を新設するなど、適地生産・供給体制を構築しています。こうした状況を背景として今回、さらなる伸長が見込まれる米国市場の需要に対応し、新たなバッテリーパウチ工場の開設に向けた土地取得を実施しました。

■取得した工場用地について

【今後の展開】

DNPは、2026年度に本生産拠点の稼働を目指しています。今回の工場用地取得と、スリット加工ラインの導入に100億円規模の投資を計画しています。その後、市況や需要に応じて、同一敷地内でのジャンボロール製造も視野に入れて検討していきます。

DNPは、2025年度までにリチウムイオン電池用バッテリーパウチで年間約1,000億円の売上を目指します。今後も、同製品のほか、各種環境配慮製品の開発・製造をさらに進めて、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

＊1　2021年2月26日ニュースリリース ： リチウムイオン電池部材の新工場を鶴瀬工場（埼玉県）内に新設 → https://www.dnp.co.jp/news/detail/10159247_1587.html

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