【台湾情報】半導体領域で重要な位置にあるイスラエルと台湾半導体産業への影響<ワイズ機械業界ジャーナル2023年11月第2週号発行>

威志企管顧問股イ分有限公司(ワイズコンサルティンググループ)のプレスリリース

ワイズコンサルティング グループ(本社:中華民国台北市、代表取締役:吉本康志)は台湾機械業界専門誌「ワイズ機械業界ジャーナル」の2023年11月第2週号を発行しました。今週号では半導体業界、車載用半導体、電子業界、機械設備業界の動向を紹介します。

<最新刊目次>

  • パワー半導体強茂(パンジット)、車載用の売上高構成比20%超え

  • 半導体領域で重要な位置にあるイスラエルと台湾半導体産業への影響

  • ウィストロン印工場を38.9億元でタタに売却、AIサーバーに転換

  • 台湾機械設備輸出入速報、2023年1〜9月

<半導体領域で重要な位置にあるイスラエルと台湾半導体産業への影響>

 全世界の半導体産業の運営と投資は、ロシアによるウクライナ侵攻、米中ハイテク戦争、中台間の政治経済面での緊張といった地政学的影響をすでに十分に受けてきた。2023年第4四半期(10~12月)に入って半導体の在庫調整は終わりを迎え正常な水準に戻ろうとしており、末端の応用市場でも需要回復が始まっている。イスラエルとイスラム組織ハマスの大規模な軍事衝突は半導体サプライチェーンに大した影響を及ぼさないが、衝突がさらに拡大した場合、原油価格のさらなる上昇、リスク資産価格の下落など世界経済に与える影響から消費性電子製品の購買意欲が減退し、第4四半期の半導体産業の景気回復を弱めることが懸念される。

 

イスラエルとハマスの衝突拡大で世界的地政学リスクが半導体産業に影響 

 米ブルームバーグ・エコノミクスでは、イスラエルとハマスの軍事衝突で3つの想定シナリオを設定した。まず、衝突がガザ地区でとどまった場合では、2024年の世界経済成長率とインフレに与える影響はあまりない。国際原油価格も1バレル当たり3~4米ドルの上昇で済むとの予測だ。第2のシナリオでは衝突がレバノン、シリアに拡大。イスラエルとイランの代理戦争の様相を呈する状況で、原油価格が1バレル94ドルまで高騰。2024年の世界経済成長率は2.4%まで縮小しインフレは6.0%に達し、各国の中央銀行がインフラ抑制のために金融引き締めを継続すると予測している。第3のシナリオは状況が一番悪い。イスラエルとイランの直接衝突により国際原油価格が1バレル150ドルまで上昇。世界経済成長率は1.7%に留まる一方、インフレ率は6.7%に達し、世界経済にとって大災害と言える被害をもたらす。このほか、ロシアのウクライナ侵攻、中台間の政治経済面での緊張状態と言った地政学的トレンドなども反映されるため、半導体関連企業にとっては緊張を強いる状況が続いている。

イスラエルは台湾にとって、半導体の主要貿易先ではない

 イスラエルとハマスの軍事衝突が台湾半導体産業に与える影響は限定的だ。2022年の貿易統計で見れば、イスラエルからの半導体製品輸入額はわずか全体の0.11%となる30億7000万台湾元だ。一方、イスラエルへの半導体製品輸出額は同0.16%の87億2000万元しかなく、イスラエルは台湾半導体産業にとって主要貿易相手ではない。今回の軍事衝突が台湾当該産業に与える影響は軽微と言える。むしろ、間接的に受ける影響に注意が必要だ。今回の軍事衝突が世界経済や電子製品の応用分野である末端市場に与える影響が台湾半導体関連企業の受注減につながらないか注意する必要がある。(後略)

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【会社概要】

会社名:ワイズコンサルティング グループ

所在地:中華民国台北市襄陽路9號8F

代表者:吉本康志

設立:1996年11月

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