パナソニックHDとゼンリンが電気自動車(EV)を活用したエネルギーマネジメントの共同開発に着手

1年前

株式会社ゼンリンのプレスリリース

　パナソニックホールディングス株式会社（本社：大阪府門真市、代表取締役社長執行役員グループCEO：楠見雄規、以下「パナソニックHD」）と、株式会社ゼンリン(本社：福岡県北九州市、代表取締役社長：髙山善司、以下「ゼンリン」)は、カーボンニュートラル実現への貢献を目指し、電気自動車(EV)を分散型エネルギーリソースとして活用するエネルギーマネジメント機能の構築に向けて共同開発に着手しました。本取り組みの第一弾として、ゼンリンより9月8日(金)からEV充電器メーカーや、EV充電器の管理・運用を行う企業向け「EVチャージ需要マップ」の提供を開始します。

■背景

　2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて、再生可能エネルギーや蓄電池といった分散型エネルギーリソースの最大限の活用が求められており、分散型エネルギーのひとつとして、大容量の電力を貯めることができる電気自動車(EV)が注目されています。政府も「2035年までに、乗用車新車販売で電動車100％を実現」※1との目標を掲げるなか、電気自動車(EV)を最大限活用するには、人口動態・交通動態等の地域差をきめ細かく把握し、充電インフラを整備するとともに、充電タイミングの分散や不足電力を一時的に電気自動車(EV)から供給するなど電力需給のコントロールが必要となります。

　このような背景から、パナソニックグループが保有するモビリティやエネルギーに関する技術知見や運用ノウハウと、ゼンリンが保有する地図情報やEV充電器等の位置情報、各種統計データを用い、両社の強みを生かして電気自動車(EV)を活用したエネルギーマネジメント機能の構築に向けた共同開発に着手しました。　

■取り組み第一弾：「EVチャージ需要マップ」

　ゼンリンが保有するデータを活用し、パナソニックHDとゼンリンで開発を進める独自アルゴリズムによりEV充電器の立地・需要エリアを可視化するEVチャージ需要マップの提供を行います。

　このEVチャージ需要マップの提供により、EV充電器メーカー、EV充電器の運用管理を行う企業に対して、より効率的・効果的な設備投資をサポートし、EV充電器普及に寄与します。

■今後の展望

　将来的には、人口動態、交通動態などの地域特性に基づく需要を考慮した上で電気自動車(EV)を活用したエネルギーマネジメント機能を構築し、電力需給の可視化や需要予測を行うことで、政府主導で進めている分散型電力システムの構築※2への貢献を目指します。

■「EVチャージ需要マップ」に関するお問い合わせ窓口

https://markeinfo.zenrin.co.jp/fm/pub/form/am-contact

※1…経済産業省「充電インフラの普及に向けた取組について」(2022年11月11日)

https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/20221111/221111energy13.pdf

※2…経済産業省「次世代の分散型電力システムに関する検討会」

https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/jisedai_bunsan/index.html