中国自動車ブランドとして初（※1）「BYD ATTO 3」が型式指定認証を取得

　BYD Auto Japanは、2023年1月末より、日本発売モデル第1弾EV「BYD ATTO 3」を全国メーカー希望小売価格440万円（消費税込み）で販売開始し、全国各地の正規ディーラーで、試乗や購入に関する相談及び購入後のアフターサービスなどを提供しています。

 BYD Auto Japanは「BYD ATTO 3」を販売するにあたり、輸入自動車特別取扱制度（以下、PHP）を利用していました。PHPは、輸入自動車のために設けられた認証制度で、安全や環境などに関する基準への適合性を書類で審査し、その結果を、1台ごとに行う新規検査において活用するものです。PHPの場合、新規検査において運輸支局などで現車提示が必要となるほか、一型式あたりの年間販売予定台数が5,000台以下であることが条件となっています。（※2）

　一方、型式指定制度は、あらかじめ国土交通省へ申請・届出を行い、保安基準への適合性などについて審査を受けるものです。型式指定制度の場合、事前に現車による基準適合性審査と生産管理体制を含む品質管理審査を受け、承認を得ることで、新規検査における現車提示が省略されます。そのため、検査の合理化・迅速化が可能になるほか、販売予定台数に上限はありません。（※3）

　BYD Auto Japanは、引き続き高品質なEVを、よりスピーディーにお届けするとともに、日本国内における販売活動を加速させるべく、昨年来「BYD ATTO 3」の型式指定認証取得に向け準備を進めてまいりました。その結果、2023年6月28日（水）付けで国土交通省より認可を取得いたしました。

　また、この度の型式指定認証取得により、85万円の補助対象車両として承認されました。（※4）

今後もBYD Auto Japanは、ブランドパーパスとして掲げる「eモビリティを、みんなのものに。」の実現に向け、すべてのお客様にとってeモビリティを身近なものにすることで、より良い暮らしとより良い未来の実現に貢献してまいります。

【e-SUV「BYD ATTO 3」について】https://byd.co.jp/e-life/cars/atto3/　

  スポーティーで躍動感あふれるデザインが特徴の「BYD ATTO 3」は、2022年2月に中国で販売を開始して以降、オーストラリアやタイなどのアジア太平洋地域でも発売され、2023年3月末までのグローバルでの累計販売台数は約30万台に上ります。さらに、イギリスやスペインでも販売を開始しており、Euro NCAP（※5）の安全性評価で最高評価の5つ星を獲得するなど、高い安全性が裏付けられたBYDの世界戦略EVです。

■スポーティーで躍動感あふれるインテリア＆エクステリアデザイン

　流線的なデザインで躍動感あふれる「BYD ATTO 3」のエクステリアは、スポーティーで精悍なフロントフェイスが特徴です。また、ダイナミックでシャープなウエストラインは、BYDグループの一員であるTATEBAYASHI MOULDING株式会社が持つ熟練の金型技術によって実現しています。

　一方、インテリアは“フィットネスジム×音楽”をモチーフにデザインされており、トレッドミルに着想を得たセンターアームレスト、ハンドグリップを想起させるドアハンドルのほか、弦を弾くと音を奏でるドアトリムなど、ドライブが一層楽しくなるデザインが随所に散りばめられています。

■最先端のEVテクノロジーを搭載

　BYDのEV専用プラットフォーム「e-Platform 3.0」は、「ブレードバッテリー」と8つのモジュールを集約した「8in1 パワーシステムアッセンブリー」によって、安全性、デザイン性、効率性、インテリジェンスの4つを向上させました。

　「ブレードバッテリー」（※6）を採用したことにより、車両の高い安全性を実現したほか、複数のモジュールを集約したことにより、低重心かつフラットな床面で、広い車内空間とスタイリッシュなデザインを可能にしています。

　また、熱帯地域でも寒冷地域でもバッテリー温度を一定に保つバッテリーマネジメントシステムなどを含む「8in1パワーシステムアッセンブリー」とヒートポンプシステムにより、エネルギーの効率的な出力を可能にしています。インテリジェンスの面では、車両の駆動や制動、ステアリング情報を緊密に統合することによって、ドライビングにおける高度な制御や支援に繋げています。

■安心かつ便利な運転を支える先進技術

　「BYD ATTO 3」は、ADAS（先進運転支援システム）においても、同一車線内走行支援のナビゲーションパイロットや死角をサポートするブラインドスポットインフォメーション、自動緊急ブレーキシステムなど、充実した機能を標準で装備しています。

　また、Apple CarPlay（※7）とAndroid Auto（※8）にも対応しているほか、車両に搭載した通信モジュールでコネクテッド機能を装備しています。

　 さらに、車両から電気を取り出すV2LとV2Hに対応しているため、アウトドアシーンをはじめとするさまざまなシーンで活躍します。給電器を繋げばご家庭に電力を供給することができるため、災害時にも活用することも可能です。

【BYD Auto Japan株式会社について】

　BYDの日本法人 ビーワイディージャパン株式会社の100%出資子会社として設立したBYD Auto Japanは、日本におけるBYDの乗用車販売サービス専業会社です。

【BYDグループとは】

　BYDは、1995年に中国・深圳で創業し、ITエレクトロニクス、自動車、新エネルギー、都市モビリティの4つの領域で事業をグローバルに展開しています。バッテリーメーカーとして創業した背景から、バッテリーはもとより、モーターやコントローラーなど電気自動車のコアとなる技術を自社開発・製造しています。特に、自動車事業においては、世界70超の国と地域、400超の都市に電気自動車を展開し、中国国内では9年連続でNEV販売台数第1位（※9）となりました。さらに、2022年には電気自動車販売台数世界No.1（※10）となりました。

（※1）自社調べ。

（※2）国土交通省『輸入自動車特別取扱制度（PHP）の概要』：https://www.mlit.go.jp/common/000997128.pdf　

（※3）国土交通省『自動車の型式認証制度について』：https://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/09/090928/02.pdf　

（※4）令和4年度補正CEV補助金においては、ベース補助上限額の65万円に加え、外部給電機能としてのV2X対応又は1500W車載コンセント装備を有していること、かつ、省エネ法トップランナー制度の対象車両（型式指定自動車)であることにより補助上限額が85万円となります。経済産業省『クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）の概要』：

https://www.meti.go.jp/policy/automobile/CEV/r4hosei_CEV_gaiyou.pdf　

（※5）Euro NCAPは、ヨーロッパで実施されている自動車安全性評価テスト。

 （※6）「ブレードバッテリー」は、BYDが2021年に発表した最新型のリン酸鉄リチウムイオン電池で、高い安全性、優れた航続性能、強度、長寿命を特徴にしています。

（※7）Apple CarPlayは、米国およびその他の国で登録されたApple Inc.の商標です。

（※8）Android Autoは、米国およびその他の国で登録されたGoogle Inc.の商標です。

（※9）出典「Global EV Outlook 2020」

（※10）電気自動車はEV/PHEV/FCVの総称で2022年1～12月期の販売台数 出典：マークラインズ(株)

※本リリースの掲載内容は画像を含め、2023年7月13日（木）現在の情報です。内容は変更になる場合がございますので、予めご了承ください。

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